定例会議の開催状況：令和４年１月12日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0465579 更新日：2022年2月21日更新

開催日

　令和４年１月12日（水）午後１時15分～午後３時00分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長、交通企画課長

説明補助者

　公安委員会事務室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

自動車運転代行業の営業停止命令にかかる手続について
　警察本部から、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律違反により、同法に規定する公安委員会からの指示を受け営業停止基準に該当することとなった運転代行業者に対し、営業停止命令を行う前に弁明の機会を付与するなど、営業停止命令にかかる一連の手続をとりたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し26件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があった。
令和３年10月から12月までの監督上の措置の実施状況について
　警察本部から、令和３年10月から12月までの間における警察職員の法令違反などに対する監督上の措置について報告があった。

　委員から、「私有携帯電話に警察情報を入れていた事案があったが、執務中の職員に対する私有携帯電話の所持制限はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「執務中の私有携帯電話の所持に制限はないが、原則として通話する場合にのみ公務での利用を認めている。また、公用携帯電話は全ての職員にまで行き渡っていない。」旨の説明があり、委員から、「一般企業でも業務用、私用の区別が難しくなっており、若い人に対して私有携帯電話の業務使用を禁止するだけでは守られにくいと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「同種事案が発生の都度、組織内で情報共有を図り、職員のグループ毎に討議を行う実戦塾を実施するなど、地道に繰り返し教養を行い再発防止に努めている。」旨の説明があった。

　委員から、「今はスマートフォンに頼る生活が定着しており、線引きの難しい問題かと思うが、引き続き再発防止に努めていただきたい。」旨の発言があった。
令和３年中の交通事故発生概況について
　警察本部から、令和３年中の交通事故発生概況（速報値）等について、資料に基づく説明のほか、「第11次新潟県交通安全計画の目標である、令和７年までに死者数を54人以下にする目標を早期に達成することができたが、重傷者数を499人以下にする目標については未達成であり、さらなる交通事故減少の定着化に資するよう各種交通事故防止対策の一層の強化を図っていきたい。」旨の報告があった。

　委員から、「本県は全国に先行して高齢化率が高く、地理的にも広く、車の保有率が高い。その中でこれだけの減少はすばらしい成果である。様々な対策の相乗効果であるとは思うが、それぞれの施策の有効性を確認しながら減少傾向が一過性のものとならないよう、皆さんと力を合わせて努力を続けていけたら良いと思う。」旨の発言があった。

その他

小千谷警察署協議会陪席結果について
　委員から、「令和３年12月21日、小千谷警察署協議会に陪席した結果について報告する。同協議会の規模は大きい方ではないが、会長がうまく会議を進行している印象であった。私が講評で述べたのは次の３点である。１点目は、飲酒運転についてで、公安委員会定例会議では毎週、運転免許取消対象事案の聴聞の報告を受けるが、我々公安委員は「なんと飲酒運転に関するものが多いことか」と感じている。昨今のコロナ禍で飲食店における飲酒機会は激減したものの、自宅における飲酒機会の増加などほかの要因が増えており、飲酒運転の根絶には運転者の意識改革や飲食店における取組など、地域全体で防ぐ意識の醸成を図っていくことが重要であると思う。２点目は、特殊詐欺被害防止対策についてで、署の説明では、令和２年から３年にかけて小千谷署管内の被害届がゼロと大変良いことであったが、協議会委員からは、「被害金額にもよるが、地域性や恥ずかしいという意識があって、実際には被害に遭っているのに、被害申告できずにいるのではないか。潜在的被害はあると思われるので、数値上のゼロに必ずしも安心しないでもらいたい。」旨の発言があり、私から、全体的な犯罪被害抑止のためには、被害実態を的確に把握し今後の対策を立てる必要があるので、被害者本人からでなくても、被害を見聞きしたら、警察に相談してもらう意識の醸成を地域全体で図っていくことが必要であると申し上げた。３点目は、運転免許証の自主返納についてで、署長から「地域柄、運転免許がどうしても手放せないという方もおり、一定年齢で強制的に運転をやめさせるのは非常に難しい」との説明があり、法律的にもそのとおりではあるが、全国で一定の年齢層以上の高齢者による交通事故の多発や悲惨さも考えると、運転免許証の自主返納について住民の意識を変えていくことも必要である。そのためには、例えば山間部などの公共交通機関が発達していない地域で代替交通手段をいかに確保していくかといった問題は自治体の役割なので、行政とも連携しながら、地域全体で議論を重ねていく必要があると思う。県内でも地域や自治体ごとに事情が異なるため、地元の行政と警察署が連携しながら地域全体の意識を盛り上げていくということが重要である。最後に、警察行政に関して地域住民が警察署に相談したり意見を言うことは、普段は機会がなく難しいことであろうと思う。そうした事情を考えると、住民の意見を吸い上げ、地域代表として警察に伝えるという警察署協議会の役割は大変有意義で、必要なものであると実感した。」旨の報告があった。
令和２年度監査結果に基づく措置の通知文書について
　警察本部から、「令和３年12月22日の公安委員会で御審議いただいた令和２年度監査結果に基づく措置の通知文書に、御指示のあった文言を加え修正した。」旨の報告があった。
私有携帯電話などについて
　警察本部から、「非違事案については、令和３年も高止まりの厳しい状況であり、内容をよく検証し、県内及び他県の発生状況も踏まえながらしっかり対応していかなければならない大きな課題であると認識している。委員から私有携帯電話に言及があったが、幹部や一定の職員には公用携帯電話が配分されているが、配分のない職員は私有の携帯電話を使用せざるを得ない。携帯電話・スマートフォンは警察に限らず、盗撮や情報の持ち出しに使用されるなど、民間企業などにおいても問題となっていると承知している。セキュリティが厳格に管理された公用スマートフォンの配分がない現状において、私有スマートフォンの使用を禁止することは難しい状況を考えると、使用する人間側の対策が重要であり、グループ討議などで問題意識の醸成を図ってまいりたい。若い職員は情報機器に長けているようで、案外危険の認識が低い部分もあり、恒常的に意識を高めていく必要があると考えている。」旨の発言があった。