ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 予算・決算 > 企業局 > ポリ塩化アルミニウムの購入(単価契約)(一般競争入札、入札日3月30日)企業局総務課

本文

ポリ塩化アルミニウムの購入(単価契約)(一般競争入札、入札日3月30日)企業局総務課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0786425 更新日:2026年2月6日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和8年度工業用水道薬品ポリ塩化アルミニウムの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。

 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。

1 入札に付する事項

(1) 購入等件名及び年間購入予定数量

 工業用水道薬品 ポリ塩化アルミニウム 930,000kg

(2) 調達案件の仕様等

 仕様書及び入札説明書による。

(3) 納入期間

 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間で、発注の都度指定する日

(4) 納入場所

 仕様書及び入札説明書による。

(5) 入札方法

 入札公告及び入札説明書による。

2 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 指名停止期間中の者でないこと。

(3) 本公告の日現在で新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「工業用薬品・施設用消耗資材」に登載されている者であること。

(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在しており、大量発注や急な発注にも対応できる体制を確保している者であること。

(6) 緊急時の対応として、営業時間外であっても物品の納入が可能な者であること。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書及び入札参加資格申請の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

 郵便番号 950-8570

 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

 新潟県企業局総務課総務係

 電話番号 025-280-5565

 Eメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp

(2) 入札説明書の交付方法

  本公告の日から令和8年3月6日(金曜日)まで、上記3(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。

4 入札の日時及び場所

(1) 日時

 令和8年3月30日(月曜日) 午後1時

(2) 会場

 新潟県庁16階 入札室

5 その他

(1) 入札及び契約において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

 免除する。

(3) 契約保証金

 契約単価に年間購入予定数量を乗じた金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。)第137条第3項に該当する場合は免除する。

(4) 入札者に要求される事項

 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加資格を証明する書類等を令和8年3月6日(金曜日)午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。

 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。

 また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(5) 入札の無効

 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 契約書作成の要否  要

(7) 暴力団の排除

 ア 誓約書の提出

  契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙7)を提出している者は提出不要とする。

 イ 不当介入に対する通報報告

  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。

(8) 落札者の決定方法

 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(9) 調達手続の停止

 令和8年度新潟県工業用水道事業会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

(10) 苦情申立て

 本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得た時から10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。

 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。

(11) その他

 詳細は入札説明書による。

 

1 入札公告 [PDFファイル/99KB]

2 入札説明書 [PDFファイル/130KB]

3 仕様書 [PDFファイル/63KB]

4 物品売買契約書(案) [PDFファイル/154KB]

5 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル/19KB]

6 誓約書 [Wordファイル/19KB]

7 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/21KB]

8 入札書 [Wordファイル/19KB]

9 委任状 [Wordファイル/19KB]

10 入札心得書 [PDFファイル/57KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ