事業承継事例（新潟永和建設株式会社）

会社概要

事業承継概要

事業承継に取り組んだきっかけ

地域の公共事業は平成10年前後をピークに減少が続いており、両社ともに事業規模の縮小等により対応してきたが、これ以上の規模縮小は事業継続に支障をきたす恐れがあり、同一地域内での経営統合による合理化を進め経営基盤を強化することにより、建設業を通して地域に貢献できる企業として存続するために取り組みを始めた。

事業承継を行うにあたっての課題及びそれに対する取組内容

建設業の経営統合に関し、参考となる前例が少なく、経営統合の方式、進め方を決定するまでに時間を要した。 両社社長及びコンサルで検討を進め、最終的には他業種の合併統合を参考に、先ず両社の株式を100％保有する持株会社を設立しグループ会社化を図り、その後、山岳土建株式会社が株式会社中豊組の権利・義務一切を継承し存続会社となり、(株)中豊組は解散するグループ会社間の吸収合併方式とすることに決定した。

事業承継の流れ

STEP.1

以前から両社社長で経営統合の必要性について協議していたが、2015年8月にコンサルを交えて両社社長の経営統合に対する意思を正式に確認、経営統合方式について検討を始めた。 その後、地域の豪雨災害の復旧対応等により、協議が停滞していた時期もあったが、2019年2月に経営統合の方式について正式に決定し、持株会社設立に向け準備に入った。 また、計画の公表前に情報が洩れ、社員が動揺することのないように情報管理に細心の注意を払った。

STEP.2

2019年9月：両社の株式を100％保有する持株会社を設立しグループ会社となり、同時に両社社員及び各発注機関に対し、両社のグループ会社化と2021年4月1日付を目標とする合併計画を公表した。

STEP.3

合併を機に吸収合併存続会社である山岳土建株式会社は商号を変更することとし、2020年4月からコンサル、社会保険労務士、税理士、司法書士、デザイナーを交えて合併及び商号変更に必要な事前準備を進めた。

STEP.4

2021年1月に合併契約を締結、新潟県の指導を仰ぎながら合併認可申請書を作成し2月初めに申請、3月31日付で合併の認可を受領した。

STEP.5

2021年4月1日を効力発生日として両社は合併、商号を新潟永和建設株式会社に改めた。 事前に準備を進めていた合併・商号変更に伴う登記等の各種手続きを行い、計画通り経営統合を完了した。

事業承継後の状況

合併前、新潟県の入札参加資格格付等級は、両社ともに土木一式工事の場合、B等級であったが、合併後はA等級となる見込み。 更に受注機会の拡大のため「建設業者の合併等に伴う資格審査等の取扱いに関する特例要領」に基づき、指名にあたっては、B等級に対応する業者としても同様に扱われる様に、2021年6月現在、合併特殊経審、新潟県入札参加資格審査申請の準備中。

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