事業承継事例（創和ジャステック建設株式会社）

会社概要

事業承継概要

事業承継に取り組んだきっかけ

バブル経済崩壊以降、平成8～9年頃をピークとして、建設需要が減少に転じた。漠然とした不安感が募る中、当地域内では中堅規模に相当する会社どおしが集まり、今後の方向性を話し合ったが、企業の枠を超えた連携が必要であるとの結論に至り、経営統合する方法を模索しだした。

事業承継を行うにあたっての課題及びそれに対する取組内容

参加したそれぞれの会社が、50年近くにわたる歴史のある会社ばかりで、その会社を存続させながら、新たに建設業の法人を設立して、生産性向上を目指すことと、経営審査事項による新設法人の不利をいかに克服するかが大きな課題だった。様々な統合形態を検討したが、当時としては、資本金を大きくし、協業組合を設立することが、そうした課題解決に最も近い形態であると考えた。

事業承継の流れ

STEP.1

経営審査事項による企業評価制度が始まってから、全国でも初めての協業組合設立となったため、設立時の評価基準が決まっておらず、国土交通省との打合せを行い、基準を作成してもらう。また、新設法人に対する融資判断が、その後となるため、頻繁に打合せが必要となる。

STEP.2

県知事に対して設立の認可をとり、それぞれの会社から出資金を振り込み、新設法人として設立。その後、工事の移行となるが、公共工事は、第三者への譲渡が原則的に認められておらず、翌年度以降の工事実績のこともあり、下請負を行う形態で移行。人的な統合は、設立より少し遅れて完了した。運転資金や、資金繰り、事務処理などは、重複して発生したため、事務部門が多忙を極めた。

STEP.3

ハローワークや基準監督署と合同の打合せを行ったが、移行する工事に関しては、絶対に事故を起こしてはならない状況になることがわかり、社員に周知の上、協力してもらった。その後、1000日以上の休業災害0を達成。

STEP.4

協業組合設立時は、代表理事が各社から1名づつ。その他理事もそれぞれ1名づつの計8名の理事と、監事1名でスタート。専務理事営業本部担当 岩﨑和夫、常務理事経営管理本部担当 金子 靖、理事 土木本部担当斉藤 貴、理事 設備本部担当 藤巻 栄喜。その後、従業員から1名理事を選任し、理事 建築本部担当 古畑辰雄の9名となった。

STEP.5

協業組合は、それぞれの各社からみても3倍ほどの人員で、急いで組織運営の基本ルールを定める必要があった。幸い、品質システムであるISO9000認証に取り組むことで、納品物の品質管理や、購入業者選定基準、帳票の整備や処理の流れを整理し、統合した組織運営ができるようになった。

STEP.6

各社の重機資産を統合して、オペ付で請負する子会社を設立。併せて、給与体系を見直し、工事移行期の各社の給与アンバランスを調整する。

STEP.7

設立後3年目に、退職金制度を制定。中退共での積立を基本とし、給与や男女差なく、就業年数によって掛金設定する設計を行い、実施。退職金の積立不足問題に対応。

STEP.8

平成16年度に受注したマンションの建設代金未回収により、倒産の危機となるが、金融機関、債権者の深い理解のもと、株式会社への組織変更や、債務の株式化（増資）を実施した。

事業承継後の状況

• 株式会社への組織変更を機に、代表取締役を岩﨑和夫（社長）、金子 靖（副社長）の2名体制とし、債務の株式化により発行した無議決権種類株式を加え、資本金を4億3千万円とした。
• 平成23年度中、無議決権株式の買戻消却を実施し、資本金が2億1，500万円となり、現在に至る。
• 利益相反解消を目的として、岩﨑組子会社であったアイワ建設と当会社子会社の創和リースが合併し、当会社の完全子会社としてアイワ建設が誕生した。
• 令和2年6月の定時株主総会において、設立時の代表理事を務めた取締役2名が退任し、新たに40才台の取締役2名を選任。その後の取締役会において岩崎和夫を代表取締役会長、金子 靖を代表取締役社長とする人事を決定。
• 組織変更時の増資により、出資当初の株式構成比率に歪みが生じていたが、自社株式取得による資本のリバランスを実施し、株主グループ上位3グループは、同一比率とした。同時に、金子 靖の利益相反解消を目的として、それまで株主であった株式会社かねこを株式交換によって完全子会社化した。
• 今後の資本政策としては、株主である同族会社のスムーズな事業継承と、安定株主対策の一貫として、当会社の非同族会社化を目指し、同族株主グループの持ち株比率を最大でも15％未満とすることを目標とした。
• 地元での受注量減少とともに、地元以外での受注量が増加し、より広域での管理体制構築が急務となってきている。
• 令和3年4月より、4週8休の休日設定とし、勤怠管理を実施。それまでの4週7休と同様、法定外休日出勤の残業が6割以上を占める。今後は、専門工事業者を含めた働き方改革の実現が必要と考えており、対策としては、注文書発行の社内手続きをオンライン化。入力データ（工事名、担当者名、発注先、工種、工期、金額など）をデータベース化した。そのデータベースを活用し、積算能力の向上や、適正工期の設定が「見える化」できるよう取組を更に強化していきたい。
• 遠隔臨場やICT施工を実施するモデル工事を受注したため、iConstructionを社内で定着させ、生産性向上や働き方改革を促進し、経営理念の実現や、新規入職者に向けての業界イメージづくりなどに貢献できるよう努力していきたい。
• 令和４年12月の取締役会において、金子靖を代表取締役会長、岩﨑護を代表取締役社長とする人事を決定するも、翌年１月に金子靖を取締役とする人事を決定し、代表権を１名体制とする。
• 令和５年10月の臨時株主総会において、資本金を１億円に無償減資し、現在に至る。
• 令和６年３月、設立時の１社より創和ジャステック建設株式の買取り依頼をうけ、臨時株主総会を開催したところ、全株主より承認を得た。これにより創業当時からの株主である金子グループが脱退した。

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