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新潟県SDGs推進建設企業登録制度について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0426330 更新日:2022年4月22日更新

 県内建設企業の人材確保・イメージ向上を後押しするため、SDGsの推進に取り組む建設企業を登録し、その取組をPRする「新潟県SDGs推進建設企業登録制度」を創設しました。

第2回募集を行います!

募集期間

令和4年5月2日(火曜日)から令和4年7月29日(金曜日)まで

申請方法

必要書類を作成の上、新潟県電子申請システムにて申請してください。

申請はこちらのリンク先<外部リンク>から

必要書類

※様式第1号は、電子申請システムへの必要事項の入力により自動的に作成されるため、word形式での作成は不要です。

第1回募集からの変更点

  • 対象者に「製造業であって、主として建設資材を製造している者(県内に主たる営業所(本店)を有する者に限る)」を追加
  • 申請方法をメールによる申請から「新潟県電子申請システム」による申請に変更
  • 登録メリットとして「地域貢献地元企業の認定要件として、地域整備部等において設定可能」である旨を追加

登録企業について

令和4年2月14日付けで、第1回登録企業として144者を登録しました

登録企業は以下のページで公表しています。

第1回登録企業の公表について

建設産業とSDGsのつながり

 建設産業は、インフラ整備、災害復旧、除雪、耐震住宅の建築など、様々な面で住み続けられるまちづくりに大きく貢献しています。また、建設資材等のリサイクルや工事での水質・大気汚染防止などの環境対策にもかかわっています。
 これらは、企業規模にかかわらず、ほとんどの建設企業に当てはまるものと考えられます。
 また、まちづくりや環境対策は、それぞれSDGsで17のゴールとして掲げられていることから、多くの建設企業がSDGsに密接にかかわっていると言えます。

建設産業におけるSDGsの取組例 [PDFファイル/226KB]

SDGsとは?

 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して持続可能な未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsの17のゴールの図

SDGs推進に取り組むメリット

人材確保

 新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されるなど、学生へのSDGs教育が進められており、将来の担い手となる若年層のSDGs推進への意識が高まっていると考えられます。また、民間企業の調査(2021年4月実施)によると、「就職先企業を選ぶ上で重視する点」(複数回答)として「SDGsに対する姿勢や取組」を選んだ就活生が約17%という結果でした。

就職先企業を選ぶ上で重視する点としてSDGsと回答した者が約17%いることを示す図

出典:「22卒就活生の選社軸とSDGsの関係性」に関する調査(「リサピー」調べ)

企業イメージの向上、新たな事業機会の創出など

 SDGs達成のための取組を行い、対外的にPRすることで、企業のイメージアップや信頼アップが期待されます。また、取引先(工事の発注者等)から選ばれるきっかけになるなど、販路拡大も期待されます。

「SDGs活動を知るとその企業のイメージが良くなる」(性年代別)
SDGs活動を知るとその企業のイメージが良くなると回答した方の割合を示すグラフ

出典: 第4回「SDGsに関する生活者調査」 (電通Team SDGs)

SDGs推進のメリットを示した図
出典:「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド[第2版]」(環境省)

制度の目的

 本制度は、SDGs達成に向けた取組を行っている建設企業を登録し、登録企業の公表を通じてその取組を県ホームページで情報発信を行うものです。
 企業のみなさまが自らの活動とSDGsのつながりを認識し、SDGsの達成に向けた取組を率先して進め、人材確保・イメージ向上等に取り組むことを、県として広く情報発信することにより後押しすることを目的としています。

SDGsの取組で将来性のある企業になることを示す図

制度概要

対象

 県内に主たる営業所を有する、

  • 建設業者・建設関連業者(建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント)のうち、それぞれの許可・登録を受けている者
  • 製造業であって、かつ主として建設資材を製造している者

登録要件

(1) 環境・社会・経済の3側面それぞれにおけるSDGs達成に向けた取組の実施(予定含む)及び指標の設定(ただし、今後新たに行う取組を含むこと)

(2) 自社ホームページ等でのSDGs達成に向けた取組の公表(ホームページ等を有する場合)
※公表していることが登録要件です。登録後に公表する予定の場合は登録要件を満たしません。

(3) 暴力団、法令違反等、登録することがふさわしくない者でないこと

登録有効期間

3年

登録料

無料

登録メリット

  • 県ホームページの掲載による取組のPR
  • 登録マーク使用可
  • 登録証の交付
  • 地域貢献地元企業の認定要件として、地域整備部等において設定可能となります

登録マーク SDGs登録制度ロゴマーク

取組の進捗状況報告

登録された後、1年経過するごとに、その間の取組の進捗状況について県に報告をしていただきます。

関連資料

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