「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の取組について

更新情報

○2020年11月20日　　新規公開

○2021年01月06日　　一部更新　［事例紹介の対策場所及び施設名の情報追加等］

○2021年05月21日　　一部更新　［実施事例の更新、追加等］※令和2年度末現在の情報

はじめに

近年、災害が頻発、激甚化し、平成30年には7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震が発生するなど、多くの尊い人命が失われ、また、重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しています。

新潟県では、平成30年に大きな水害や地震等には見舞われなかったものの、過去には平成16年の中越大震災、平成19年の中越沖地震や令和元年東日本台風の他、下図のような水害の被害を受けた経緯があります。

また、短時間での激しい降雨の回数が増加傾向にあり、今後も短時間での激しい雨の回数が増加することが予想されており、県民の皆様の命と暮らしを守るため、重要インフラの機能を災害時に発揮できるよう、防災・減災対策を継続した取組が重要となっています。

※新潟県気候変動適応に関する研究会（令和2年6月）参考資料より

3か年緊急対策について

なぜ緊急対策を行うのか？

政府では、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、 全国で132項目の点検を実施し、平成30年11月27日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において、 点検結果と対応方策をとりまとめ、公表しました。

「重要インフラの緊急点検」の結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえて、 特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、 平成30年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。

有利な財政制度が適用される

3か年緊急対策は、国からの財政支援を受けることで、県の財政負担が軽減されています。

緊急対策の項目

3か年緊急対策は、

　〇人命を守る「Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持」

　　※河川、砂防、海岸、都市公園など

　〇電力、上水道など「Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」

　　※道路、下水道など

の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策160項目を、3年間（2018～2020年度）で集中的に実施するものです。

土木部では、「河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（河道等）」において、河川の樹木伐採や掘削等を実施するなど、河川・砂防・下水道・道路・公園の各分野で取組を進めています。

実施状況の紹介

3か年緊急対策において実施している事業について、令和2年度末時点における実施状況の一部をご紹介します。

実施状況

今後の取組方針

国では今後も防災・減災、国土強靱化の取組の加速化や深化が必要と考え、3か年緊急対策に続く新たな取組として、令和3年度から令和7年度の5か年を対策期間とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を令和2年12月11日に策定しました。

県財政が厳しい中ですが、県民の安全と安心のため、3か年緊急対策に続き策定された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」など、有利な制度を積極的に活用して事業を進める予定です。

今後も早期に防災・減災への効果が発揮できるよう取り組んでまいりますので、県民の皆様からご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

【参考】防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策について（内閣官房のホームページ）＜外部リンク＞