地方消費税の税率の引上げについて

　令和元年10月1日から、社会保障の安定財源の確保などを図るため、消費税及び地方消費税の税率が下記のとおり引き上げられました。

　引上げ分の地方消費税は、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充てられます。

引上げ分の使途の詳細に関してはこちらをご覧ください(政府広報)＜外部リンク＞

税率の引上げについて、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

• 総務省ホームページ「地方税に係る税制抜本改革（社会保障・税一体改革）」＜外部リンク＞
• 国税庁ホームページ「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

軽減税率制度の導入について

　令和元年10月の消費税率（地方消費税を含む。）10％への引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8％とする軽減税率制度が導入されました。
　制度の内容など詳細については、下記ホームページをご覧ください。

• 政府広報「特集－消費税の軽減税率制度」＜外部リンク＞
• 国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度について」＜外部リンク＞
• 軽減税率対策補助金事務局ホームページ「軽減税率対策補助金」＜外部リンク＞

軽減税率制度に関する相談窓口

　軽減税率制度に関するお問い合わせは、国税庁の以下の相談窓口などで受け付けています。

• 消費税軽減税率電話相談センター
  専用ダイヤル：0570-030-456（受付時間：土日祝日を除く9時～17時）
• 最寄りの税務署電話相談センター
  最寄りの税務署にお電話の上、ガイダンスに沿って「3」を押すと、電話相談センターにつながります。税務署の連絡先は国税庁ホームページでご確認ください。

国税庁ホームページ「税務署の所在地などを知りたい方」＜外部リンク＞

消費税転嫁対策特別措置法について

　消費税率（地方消費税を含む。）の引き上げに際し、消費税（地方消費税を含む。）の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）)」が平成25年10月1日から施行されました。

• 消費税転嫁対策特別措置法について、詳しくはこちらをご覧ください(内閣府ホームページ)。＜外部リンク＞
• 消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談窓口（国・県）についてはこちらをご覧ください。
• 平成26年4月から、中小企業庁と公正取引委員会は合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。＜外部リンク＞

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