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令和7年度 県議会議案書及び予算説明書作成業務(単価契約)(一般競争入札、入札日5月16日)財政課
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が調達する県議会議案書及び予算説明書作成業務(単価契約)について、次のとおり一般競争入札を行う。
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
令和7年度 県議会議案書及び予算説明書作成業務(単価契約)
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 委託期間
契約締結の日から令和8年3月31日まで
(4) 業務実施場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
契約方法は一般競争入札による複数単価契約とする。相手方の決定にあたっては調達案件ごとに、単価に見込数量を乗じ、それらを合算した総価を用いる。
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1) 交付期間 令和7年5月1日(木曜日)から令和7年5月13日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 交付場所 新潟県総務部財政課総務班予算担当(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
(3) 問合せ等 入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和7年5月16日(金曜日) 午後3時30分
(2) 場所 新潟県庁入札室(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
4 入札手続等
(1) 入札の方法
次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、1(1)の調達案件名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る)を持参し、提出すること。
ただし、代理人が持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、2(2)を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件名及び3(1)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、3(1)の入札執行日前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積も った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 県内に本店(本社)又は営業所等が所在する者であること。
(5) 本調達に係る仕様書の内容を確実に履行することができる体制を有することが確認できた者であること。
6 その他
(1) 入札保証金
財務規則第41条の規定に基づき、見積もる契約金額に見込数量を乗じて得た額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。
(2) 契約保証金
財務規則第41条の規定に基づき、契約金額に見込数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
(3) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加することを希望する者は、入札参加申請書を令和7年5月13日(火曜日)午後4時までに提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本件に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(8) その他
その他詳細は入札説明書による。