令和8年度当初予算知事最終調整に関する知事コメント

　本日より、令和８年度当初予算案の最終調整が始まりました。

　令和８年度当初予算は、国の重点支援地方交付金等を活用した県民生活の安定確保と地域経済の持続的な発展に向けた多面的な課題に的確に対応しつつ、本県の総人口は、今後も不可避的な減少局面が続くことが見込まれる中でも、将来の人口定常化を目指し、多くの方から魅力ある場として「選ばれるよう」、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりに向け、成長の基盤を築き歩みを進める予算を編成したいと考えております。

　具体的には、国の経済対策において大幅に拡充された重点支援地方交付金等を積極的に活用し、長期化する物価高の影響をはじめとした県民生活や県内経済が直面している多様な課題に的確に対応しつつ、高い付加価値の創出を通じて、地域に新たな「稼ぐ力」をもたらし、物価高に負けない持続的な賃上げにつながる構造転換を後押ししてまいりたいと考えております。

　また、限られた財源の中でも、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドによる選択と集中を実施し、本県が誇る魅力・特色をさらに伸ばし、活用する事業などのより効果の高い事業や社会経済情勢を踏まえた事業への再構築を徹底し、「子育てに優しい社会の実現」など、中長期的な視点から分野横断的に対応すべき６つの重要課題に取り組む施策を公民一体で積極的に推進することで、暮らしやすく、活力のある「選ばれる新潟」の実現を目指してまいります。

　一方で、令和13年度の公債費のピークに確実に対応する必要があります。物価高、金利上昇や賃上げによる給与改定の影響など、本県の財政運営を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、先行きは不透明で楽観視できる状況にはないことから、行財政基本方針に基づき、堅実な収支の下、本県の歳入規模に見合った歳出構造を堅持してまいります。

　今後、地方財政計画をはじめ国の予算や制度、これまでにいただいた市町村、関係団体など多くの皆様からのご要望やご意見等を踏まえながら、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、新年度当初予算の最終調整を進めてまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／119KB]