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令和5年度当初予算の概要
令和5年度当初予算の概要
令和5年度当初予算におけるポイント等をお知らせします。
◆ 県民の社会経済活動をしっかりと支えつつ、多くの方から魅力ある場として選ばれるよう、
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりを加速させる予算
○ 昨夏以降の大雨災害や鳥インフルエンザの発生、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者・生活者
への支援、新型コロナウイルス感染症などの足元の課題への適切な対応
○ 本県の中長期的な発展に向け、「脱炭素社会への転換」、「デジタル改革の実行」、「分散型社会への
対応」などの取組を深化させるとともに、少子化が急速に進展する中、県としても子育て支援を強化
その際、事務事業の見直し等により財源を確保しつつ、市町村との連携や民間企業の活力により、
効果的に事業を実施
○ 国と歩調を合わせ、令和5年度当初予算と令和4年度2月冒頭補正予算(一部12月補正予算を含む)を
一体編成することにより、有利な財源を活用しながら切れ目のない予算を編成
○ 行財政改革行動計画の最終年度である令和5年度の収支均衡を達成し、また、中期財政収支見通しでは、
一旦は令和13年度の公債費の実負担のピークに対応できる見通しとなったものの、金利の動向など見通し
難い変動要素があることから、これまでの改革水準を維持していくことはもとより、引き続き歳入の状況を
見極めつつ、それに見合った歳出規模となるよう取り組んでいく必要があることから、今後も、社会経済
状況の変化や中期財政収支見通しの推移を踏まえながら、持続可能な財政運営の実現に向けた取組を推進
1 県民生活や県内経済が直面する足元の課題への対応
《主な取組》
・物価高の影響を受ける事業者や生活に窮する方々への支援
・昨夏以降の大雨災害や鳥インフルエンザへの対応
・新型コロナウイルス感染症への適切な対応 など
2 「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点的な取組
■本県の中長期的な成長・発展に向けた取組
《主な取組》
・脱炭素社会への転換
・デジタル改革の実行
・分散型社会への対応 など
■政策パッケージ
(1)一段加速した防災・減災対策の推進
《主な取組》
・県民の命と暮らしを守る一段加速した防災・減災対策の推進 など
(2)安全で安心なまちづくり
《主な取組》
・女性や子どもなどの安全の確保や犯罪のない安全で安心な社会の実現 など
(3)地域医療の確保と「健康立県」の実現
《主な取組》
・地域医療を担う医師の確保
・地域で安心して医療が受けられる体制の整備
・県民の健康づくりの推進 など
(4)原子力防災対策の推進
《主な取組》
・3つの検証の総括等と避難計画の実効性の向上 など
(5)意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化
《主な取組》
・県内企業の販路開拓・海外展開の支援
・成長産業の創出・育成 など
(6)起業・創業の推進
《主取取組》
・起業・創業の推進 など
(7)付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現
《主な取組》
・農林水産業の成長産業化
・スマート農林水産業の促進 など
(8)子育てに優しい社会の実現
《主な取組》
・結婚から妊娠・出産・子育てまでの節目における経済的負担の軽減
・結婚を希望する方への支援
・子どもを生み育てやすい環境の整備 など
(9)女性が活躍できる社会づくり
《主な取組》
・女性が活躍できる社会づくり など
(10)多様な地域資源を活かした交流人口の拡大
《主な取組》
・文化やスポーツを活かした交流拡大
・国内外に通用する魅力ある観光地づくりと誘客促進
・「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録を見据えた交流拡大
・諸外国との交流の推進 など
(11)更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備
《主な取組》
・地域における持続可能な移動手段の確保・充実
・新潟空港の利便性向上と路線ネットワークの充実
・県内港の活性化による物流・人流の拡大 など
(12)住み続けることができる活力ある地域づくり
《主な取組》
・住み続けることができる活力ある地域づくり など
(13)将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進
《主な取組》
・一人一人を伸ばす教育の推進
・いじめ対策等の強化 など
3 人口減少問題対策の取組
《主な取組》
・社会全体で結婚や子育てを支える環境づくりを進めます。
・働き方改革や女性活躍など県内企業等の魅力向上を図ります。
・起業・創業など、新たなチャレンジを支援します。
・地方分散の流れを確実に呼び込みます。
・新潟での暮らしやすさの向上を図ります。
・新潟の魅力・強みを戦略的に発信していきます。
※当初予算に関するフレームや各区分ごとの予算の状況等については、次の添付ファイルをご覧ください。
※歳入・歳出予算の内訳や過去の予算の推移等については、次の添付ファイルをご覧ください。
令和5年度当初予算における主な事業
主な事業の概要と予算の状況等については、次の添付ファイルをご覧ください。
令和5年度当初予算における主な事業 [PDFファイル/3.41MB]
お問合せ先
財政課 総括担当
電話025-280-5037(直通)
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