測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課

　　　一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第１項の規定により、測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和７年５月27日　

                　　　　  新潟県知事　花角　英世

１　入札に付する事項

（１）調達等件名及び数量

         　測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器　18台　

（２）調達案件の仕様等

　　　入札説明書による。

（３）納入期限

      　   令和７年６月30日（月)

（４）納入場所

      　   入札説明書による。

（５）賃貸借期間

　　　令和７年７月１日から令和12年６月30日まで

（６）入札方法

　　　落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
         であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。）
         に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
         とする。）以下同じ。）に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格と
         するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希
         望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。

　　　契約希望金額の積算に際しては、賃貸借期間を60か月として積算すること。

２　入札に参加する者に必要な資格

         入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であること。

（２）指名停止期間中の者でないこと。

（３）本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されて
　　いる者であること。　　　　　　　　　　　　

（４）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を
　　有する者でないこと。

（５）県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。

（６）本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。

（７）測量ＣＡＤシステム取扱メーカーと代理店契約を締結している等により本調達物品納入後県内18地域機関
　　に保守管理サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。

（８）当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するととも
　　に、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。

３　入札説明書の交付等

　　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　郵便番号　950-8570 

　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

    　新潟県土木部 用地・土地利用課 用地係

    　電話番号　025-280-5395

    　Ｅメール  ngt080020@pref.niigata.lg.jp

　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

４　入札日時、開札日時及び場所

（１）入開札日時

　　　令和７年６月13日（金）10時00分

（２）入開札場所　

　　　新潟県庁入札室　

５　その他

（１）入札保証金

      　   契約希望本体金額（1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。）に100分の10に相当する金額を
　    加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。

　　    ただし、新潟県財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。

（２）契約保証金

　　　落札価格を60で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。

　　　ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。

　　　なお、複数の方法による保証は認めない。

（３）入札者に要求される事項

　　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年６月３日（火）17時までに上記３の
　　場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。

　　　また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合
　　は、これに応じなければならない。

（４）入札の無効

      　   本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（５）契約書作成の要否　要（ただし、別添「賃貸借契約書（案）」による。）

（６）暴力団等の排除　　

　　ア　誓約書の提出

　　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資
             格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８）を提出している者は提出不要
             とする。

　　イ　不当介入に対する通報報告

　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を
　　　行うこと。

（７）落札者の決定方法

      　   本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県規則第54条の規定
         に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（８）その他

      　   詳細は入札説明書による。