平成31年地価公示結果の概要を発表します。

1　地価公示制度等について

（1）地価公示とは

　地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県434地点)

（2）その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2　県内全体の状況

1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以来24年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
2. 用途別に見ると、住宅地・商業地で下落幅が前年より縮小したほか、工業地は下落から上昇に転じた。
3. 価格が上昇した地点は87地点（前年60地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は40地点（前年41地点）となった。

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値）

変動率:（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

［表－2用途別標準地数］

図　平均変動率の推移（PDF形式　58キロバイト）

3　県内の住宅地の状況

1. 県全体では平成10年以来22年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は全て新潟市で62地点（前年46地点）、横ばい地点は29地点（前年26地点）となった。
3. 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、新潟市で上昇幅が拡大したほか、21市町村で下落幅が縮小、2市で前年同率、1市で下落幅が拡大した。

4　県内の商業地の状況

1. 県全体では平成5年以来27年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は全て新潟市で18地点（前年12地点）、横ばい地点は9地点（前年10地点）となった。
3. 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、新潟市で上昇に転じたほか、20市町村で下落幅縮小、2市町で前年同率となった。

5　全国の概況

1. 平成30年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
2. 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、商業地及び工業地のいずれにおいても各圏域で上昇が継続している。
3. 地方圏では、全用途平均及び住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地、工業地では2年連続の上昇となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除くその他地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。
4. 都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半0.6%、後半0.8％上昇し、商業地は前半1.9％、後半2.4％上昇した。

• 平成31年地価公示結果の概要について（PDF形式　247キロバイト）
• 平成31年地価公示のあらまし（PDF形式　908キロバイト）
• 公示価格一覧表（PDF形式　183キロバイト）
• 公示価格一覧表（一部略字等使用）（Excel形式　139キロバイト）
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞
• 地図については、国土交通省の標準地・基準地検索システムをご覧ください。＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせは

用地・土地利用課
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5395（用地関係）　025-280-5396（土地利用関係）
ファクシミリ：　025-280-5373