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平成30年地価公示結果の概要を発表します。
1 地価公示制度等について
（1）地価公示とは
地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県434地点)
（2）その他
本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。
2 県内全体の状況
- 県内の地価は全用途平均で平成8年以来23年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
- 価格が上昇した地点は60地点（前年32地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は41地点（前年42地点）となった。
| 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途平均 | |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 0.3%（0.0%） | 1.9%（1.4%） | 0.8%（0.3%） | 0.7%（0.4%） |
| 新潟県 | △1.1%（△1.4%） | △1.7%（△2.1%） |
△0.5%（△1.1%） |
△1.2%（△1.6%） |
変動率:（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）
| 住宅地 | 宅地見込地 | 商業地 | 工業地 | 林地 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 18,322 （18,321） |
74 （74） |
6,491 （6,491） |
1,056 （1,057） |
57 （57） |
26,000 （26,000） |
| 新潟県 | 307 （307） |
- | 111 （111） |
16 （16） |
- | 434 （434） |
3 県内の住宅地の状況
- 県全体では平成10年以来21年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は全て新潟市で46地点（前年26地点）、横ばい地点は26地点（前年33地点）となった。
- 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、1市で上昇へ転じたほか、19市町村で下落幅縮小、3市で前年同率、2市町で下落幅拡大となった。
4 県内の商業地の状況
- 県全体では平成5年以来26年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.4ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は全て新潟市で12地点（前年6地点）、横ばい地点も全て新潟市で10地点（前年6地点）となった。
- 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、1市で横ばいに転じたほか、18市町村で下落幅縮小、2市で前年同率、2市で下落幅拡大となった。
5 全国の概況
- 平成29年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇、全用途平均は3年連続の上昇となった。
- 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、住宅地、商業地及び工業地のいずれにおいても各圏域で上昇した。地方圏では、全ての用途で下落幅の縮小傾向が継続し、商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均も下落を脱し、横ばいに転じた。
- 都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半後半ともに0.5％上昇し、商業地は前半1.5％、後半1.8％上昇した。
- 三大都市圏では、住宅地で5割弱、商業地で8割弱の地点が上昇しているが、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除く地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点や横ばい地点は増加しているものの、依然として約6割の地点が下落している。
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