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11月4日（火曜日）に令和7年度「居住支援勉強会」を開催しました
開催概要
- 開催日時：令和7年11月4日(水曜日) 13時30分～16時40分
- 会場：新潟県自治会館 別館 9階 ゆきつばき
- 開催概要
(1) 居住支援等に関する制度説明・取組紹介
講師：国土交通省北陸地方整備局、厚生労働省関東信越厚生局、新潟県
(2) 仙台市居住支援協議会に関する発表
講師：NPO法人ワンファミリー仙台 立岡 学 理事長
一般社団法人あんしん・すまい・くらし支援機構 本田 勝祥 事務局次長
仙台市都市整備局公共建築住宅部住宅政策課 山田 怜里 企画係長
(3) 座談会「地域で築く居住支援の仕組み」
ファシリテーター：新潟大学歯学部口腔生命福祉学科 中村 健 准教授
コメンテーター：NPO法人ワンファミリー仙台 立岡 学 理事長
一般社団法人あんしん・すまい・くらし支援機構 本田 勝祥 事務局次長
仙台市都市整備局公共建築住宅部住宅政策課 山田 怜里 企画係長
事例紹介自治体：新潟市、三条市、五泉市
当日の様子
仙台市居住支援協議会に関する発表について
仙台市居住支援協議会の設立に関して、立岡様・本田様・山田様からご発表いただきました。
「不動産事業を通じた居住支援の実践」NPO法人ワンファミリー仙台 立岡 学 理事長
2011年3月にさまざまな制度の狭間に陥り孤立や生きづらさを抱える人を支援するパーソナルサポートセンターを設立。
その後、東日本大震災での被災者支援に取り組み、2017年から民間賃貸住宅への入居支援を本格化し、平時の困窮者支援を展開。福祉分野における不動産業会社・大家の考え方や入居リスクへの理解が重要であることから、福祉・不動産の両軸から居住支援に取り組み、不動産会社・大家との信頼構築に尽力。
相談者のアセスメントを分析して、相談者に寄り添った「オーダーメイド型サブリース」に取り組む。「オーダーメイド型サブリース」では、相談者の内容を福祉の相談支援員と不動産の居住支援員の両面から最適な住まい方を提供しているのが特徴。
「住まいを通じた支援の連携と仕組みづくり」一般社団法人あんしん・すまい・くらし支援機構 本田 勝祥 事務局次長
2011年3月の東日本大震災の被災者が、応急仮設住宅からの生活再建支援において、民間賃貸住宅への入居支援をしていたところ、高齢者の入居拒否を目の当たりにする。
その経験から宮城県居住支援協議会の仙台市ワーキンググループにおいて、高齢者の住まい探しサポート事業を実施。不動産会社の立場から、見守りと家賃債務保証、孤独死保険のスキームや死後事務委任保険のスキームを構築し、不動産会社が抱えるリスクを軽減させる取り組みを実施。
不動産会社ではできない入居後の見守りについては、福祉系の居住支援法人や仙台市と連携しながら、入居者の生活支援を実施。
将来的に、住宅確保要配慮者を対象とした不動産業は必要となってくることから、居住支援協議会を通じて仙台市や居住支援法人などとの関係者と議論・相談しながら事業を実施できるところは、協議会設置の大きなメリット。
「仙台市居住支援協議会について」仙台市都市整備局公共建築住宅部住宅政策課 山田 怜里 企画係長
2014年に宮城県居住支援協議会が設立された後、仙台市ワーキンググループ（以下「WG」）で市・法人が主体となる母体組織がつくられた。WGでは、居住支援に関するの制度周知や高齢者住まい探しサポート事業などを試行しながら、住宅確保要配慮者の実情把握や、居住支援法人・不動産事業者・福祉行政と連携した取組を実施。その後、仙台市居住支援協議会設置に先立ち、住宅分野の関係者に居住支援の取組を周知する勉強会を開催して、関係づくりの必要性を認識。
2025年1月にWGと宮城県居住支援協議会の団体等を会員として仙台市居住支援協議会を設立。今年度は、現場レベルでの居住支援の状況や課題について意見交換を行う交流会の開催や、幅広い関係者が制度や手法を共有し共通した言語で意見交換や関係性構築ができるよう居住支援ガイドブックの作成に取り組む。
仙台市居住支援協議会においては、民間同士のつながりの場として機能しており、居住支援の課題に関して様々な主体が議論・相談できる場となっている。
座談会「地域で築く居住支援の仕組み」
座談会では、「地域社で築く居住支援の仕組み」と題して、新潟大学歯学部口腔生命福祉学科 中村 健 准教授から司会をしていただき、新潟市・三条市・五泉市の3市から各市の居住支援の現状・課題、公営住宅の入居状況や居住支援体制について発表していただいた後、その内容を踏まえて立岡様・本田様・山田様からコメントをいただきながら、今後の居住支援体制などについてディスカッションをしました。
居住支援法人などの民間団体との関係づくりや、協議会の組織体制と設立に至ったプロセスなどについて、議論が深まりました。
会場の様子
当日は、行政職員・福祉団体・不動産会社などから79名（うち、オンライン参加11名）参加していただきました。
参加された方からは、「不動産会社の現実的な懸念事項が聞けて勉強になった」「関係者との話し合いから始めることの重要性を理解できた」「他の団体や自治体等のつながりができてよかった」などといった感想のほか、多くの御意見をいただきました。 こうした声も踏まえて、県内の居住支援の体制構築に取り組んでいきます。
