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公有地拡大推進法に基づく届出、申出について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061583 更新日:2021年5月21日更新

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出について

 昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定されました。
 これにより、都市計画区域内の一定の土地を有償譲渡する場合には届出が必要となります。また、所有地の県・市町村への買取を希望される場合には、申出をすることができます。
 具体的な方法等は、以下のとおりです。

土地の有償譲渡の届出について

 都市計画区域内の土地を有償譲渡しようとする場合で、(1)から(3)に該当する場合には、

 市町村長(長岡市、上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、五泉市、阿賀町、田上町、聖籠町、湯沢町及び弥彦村には県から特例条例により権限が移譲されています。また、新潟市には中核市移行に伴い、法律により県から市に権限が移譲されています。)

あてに届出をされるようお願いいたします。

なお、届出書(様式第一)の提出先は、知事あての場合も含めて、土地の所在する市町村の都市計画担当課となります。

(1)都市計画施設の区域内等の200平方メートル以上(又は100平方メートル以上)の土地を有償譲渡する場合

 都市計画施設の区域内等の200平方メートル以上(ただし、次の市町村の場合は100平方メートル以上※)の土地を有償譲渡しようとする場合には、届出をお願いします。

100平方メートル以上が対象

長岡市、上越市、三条市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町及び湯沢町

200平方メートル以上が対象

 新潟市、柏崎市、村上市、佐渡市及び阿賀町

※公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項

 「公有地の拡大の推進に関する法律第4条第2項第9号に規定する政令で定める規模(届出の必要がない面積の下限)は、200平方メートルとする。
ただし、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県(指定都市又は中核市の区域内にあつては、当該指定都市又は中核市)は、条例で、区域を限り、100平方メートル以上200平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。」

 平成15年新潟県条例第28号「新潟県公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例」で長岡市等については、100平方メートル以上を届出の対象にすると定めています。

(2)市街化区域内の5千平方メートル以上の土地を有償譲渡する場合

 都市計画区域の市街化区域内の5千平方メートル以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、届出をお願いします。
 なお、市街化調整区域内の土地については、届出の対象にはなりません。

(3)非線引き都市計画区域内の1万平方メートル以上の土地を有償譲渡する場合

 非線引き都市計画区域(※)で、1万平方メートル以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、届出をお願いいたします。

※線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域

線引き都市計画区域は次の3地域で、それ以外の都市計画区域が非線引き都市計画区域となります。

線引き都市計画区域

 市街地区域内の5千平方メートル以上の土地が届出対象

  1. 新潟都市計画区域
    旧新潟市、旧新発田市、旧新津市、旧豊栄市、聖籠町、旧紫雲寺町、旧小須戸町、旧横越村、旧亀田町、旧黒埼町
  2. 長岡都市計画区域
    旧長岡市、見附市、旧中之島町、旧越路町、旧三島町、旧与板町
  3. 上越都市計画区域
    旧上越市、旧大潟町、旧頸城村

非線引き都市計画区域

 1万平方メートル以上の土地が届出対象
三条、柏崎、小千谷、加茂、十日町、村上、燕、栃尾、糸魚川、新井、五泉、両津、白根、阿賀野、魚沼、南魚沼、中条、村松、岩室、弥彦、分水、吉田、巻、西川、田上、津川、川口、湯沢、川西、柿崎、妙高高原、能生、青海、荒川、相川、佐和田、真野

土地の買取希望の申出

 都市計画区域内の200平方メートル(ただし、次の市町村の場合は100平方メートル以上※)の土地の買取を希望する場合には、

 市町村長(長岡市、上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、五泉市、阿賀町、田上町、聖籠町、湯沢町及び弥彦村には県から特例条例により権限が移譲されています。また、新潟市には中核市移行時に法律で権限が移譲されています。)

あてに申出をすることができます。

なお、申出書(様式第二)の提出先は、知事あての場合も含めて、土地の所在する市町村の都市計画担当課となります。

100平方メートル以上の土地が対象となる市町村

新潟市、長岡市、上越市、三条市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町及び湯沢町

200平方メートル以上の土地が対象となる市町村

柏崎市、村上市、佐渡市及び阿賀町

※公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条

公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条
「法第5条第1項に規定する政令で定める規模(申出が可能な面積の下限)は、200平方メートルとする。
ただし、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県知事は、都道府県の規則で、区域を限り、100平方メートル以上200平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。」
 平成5年新潟県規則第6号「新潟県公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書に規定する区域及び規模を定める規則」で長岡市等については、100平方メートル以上を申出の対象とすると定めています。

届出等の手続きの流れ

(1) 新潟市、長岡市、上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、五泉市、阿賀町、田上町、聖籠町、湯沢町及び弥彦村については、下記届出事務等の流れを参考にしてください。

届出事務等の流れ[PDFファイル/44KB]

届出及び申出の様式

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