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都市公園事業に関するR8年度交付金要望について
標記に関するまとめのページです。
１ 様式等
書類の作成にあたっては、次の事務連絡等を確認の上、様式に則り作成をお願いします。
なお、県の様式についても作成願います。
（１）国からの通知文及び様式
00事務連絡「令和８年度社会資本整備総合交付金等の執行予定について」 [PDFファイル／43KB]
01令和８年度概算要求時執行予定額調査留意事項 [PDFファイル／254KB]
（２）県の様式
（３）留意事項
※ 令和７年度までの事業（都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の一部【都市公園における公園施設のバリアフリー化】、公園施設長寿命化計画策定調査）について 【別紙1 参照】
これらの事業については現行の交付要綱において令和７年度までの措置となっています。時限の延長の有無については、国土交通省としての概算要求（８月末）や政府の予算編成（年末）を経て決定する事項であるため、本調査時点で令和８年度以降の取扱いについては決まっていませんが、令和８年度にこれらの事業の活用意向がある場合は、様式への記入をお願いします。
なお、これら事業が令和８年度以降に活用できないことも想定されますので、他事業の活用等も並行してご検討下さいますようお願いします。
なお、国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室より別途依頼する要望調べにおいては、R7 時限措置を除いた要望額を登録してください。
２ ヒアリング日程
（１）日程
次の日程表から確認してください。
（２）オンライン会議のURL
オンライン会議のURLは次のとおりです。なお、全ての市町村が共有のURLです。
３ 書類の提出について
書類の提出については、次のとおりお願いします。
（１）様式１、様式２
５月１９日（月）１２時
（２）様式１、様式２以外
ヒアリング実施日の２開庁日前の17時まで （例 5/21ヒアリングであれば5/19、5/26ヒアリングであれば5/22）
（３）提出先及び問合せ等
必ず次のメールアドレスに送付してください。
（担当の個人メールアドレスへの送付は不可）
ngt160050@pref.niigata.lg.jp
担当 桝潟、舩見
４ 交付要綱等
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金 - 国土交通省＜外部リンク＞
５ 国からの伝達事項
（１）依頼にあたって
別添事務連絡のとおり、「令和８年度社会資本整備総合交付金等の執行予定」に関する調査の依頼をさせていただきます。 本依頼では、交付金および社会課題対応型都市機能向上促進事業の執行予定を調査いたします。 なお、その他個別補助等については後日依頼いたします。 ※後日、国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室より別途依頼のある要望調べと、本調査の記載内容に齟齬（令和７年度までの事業を除く）が生じないよう注意して下さい。
（２）主な変更点
【主な変更点】
○全般
都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（公園施設のバリアフリー化）及び公園施設長寿命化計画策定調査については、令和７年度までの事業となっています。時限の延長有無については、今年度の概算要求・予算編成を経て決定されるものであり、本調査時点では決定していませんが、過年度同様に活用意向のある場合には様式に記載をお願いします。
一方で、交付金室が別途依頼する要望調べにはこれらのR7時限措置を除いた要望額を登録をお願いします。
○様式２
・（１１）対象となる公園の新設・既設を選択する区分を追加
・（２８）令和８年度の事業内容のうち、非常用トイレ・給水施設を含む場合の選択欄を追加
※実施中期計画素案の要件に合致するかどうかの確認
・（３６）～（４０）５か年加速化対策の欄を実施中期計画（素案）の欄に更新
※実施中期計画についても現時点では定まったものではありませんが、素案としてはパブコメを終了した段階のため、素案の内容に沿う形で様式に記載をお願いします。
・（１０９）立適区域（都市機能誘導区域内、居住誘導区域内、両区域外）と公園位置の関係を選択する列を追加。
・（１２２）第２世代交付金の活用意向を選択する列を追加
○様式８
・R7予算から明確化した、運動施設整備（スタアリ）の行を追加。
（該当：都市公園等事業、安全・安心対策事業、ストック再編事業、市民農園等整備事業、緑地環境事業）
・Ｂ防災公園において、都市要件の記載方法を更新、ii）要件の※書きを追加。
また、面積要件の給水機能・トイレ機能の確保を追加。
・Ｇネイチャーポジティブ公園において、増進法認定計画の記載を追加。
○別紙
・別紙７：「５か年対策の整備計画への位置付け方について」を削除
■モデル事業
○01_募集概要
・事業計画に記載の評価指標について、整備完了１年後・５年後にフォローアップ調査を実施する旨を追記。
・ユニバーサルデザイン、ストック効果の向上について、新規事業はR7採択までに限る旨を追記。
６ 全体スケジュール
５月１２日（月）様式等の送付（県→市町村）
５月１９日（月） 様式１、様式２の提出（市町村→県）
５月１９日（月）～５月２７日（火） 様式１、様式２以外の提出（市町村→県）
※ヒアリング日程により提出日は異なる
５月２１日（水）～５月２９日（木）ヒアリング
～６月３日（火）書類修正（市町村→県）
６月５日（木）書類提出（県→国）
ただし、提出後も国からの修正指示がある場合もあり
＜外部リンク＞
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