2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0749929 更新日：2025年5月30日更新

新潟県総務部統計課が編集し、新潟県統計協会が発行している新潟県民手帳について、契約の競争性及び公平性を確保するために、新潟県のホームページに公告しています。

なお、諸手続きについては、新潟県財務規則を準用しています。

一般競争入札の実施について（公告）

　2026年版新潟県民手帳等の作成について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定を準用し、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和7年5月30日　
　　新潟県統計協会会長　　越中　隆広

1　入札に付する事項

（1）購入等件名及び数量
　　2026年版新潟県民手帳　20,000部、2026年版新潟県民手帳手帳用帯　20,000枚
（2）調達案件の仕様等
　　入札説明書による。
（3）納入期限
　　令和7年9月19日（金曜日）
（4）納入場所
　　入札説明書による。
（5）入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

　　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）指名停止期間中の者でないこと。
（3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「印刷・印章類」に登載されている者であること。
（4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（5）県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること。
（6）過去5年間に県・国・他の地方公共団体又は統計協会と種類（刊行物等）及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、履行した実績があること。

3　入札説明書の交付等

　　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　郵便番号　950-8570
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県総務部統計課内
　　新潟県統計協会
　　電話番号　025-280-5117
　　Ｅメール ngt010190@pref.niigata.lg.jp

　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4　入札日時、開札日時及び場所

（1）開札日時
　　令和7年6月10日（火曜日）14時00分
（2）開札場所
　　新潟県庁行政庁舎16階　入札室

5　その他

（1）入札保証金
　　免除する。
（2）契約保証金
　　契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
（3）入札者に要求される事項
　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を令和7年6月4日（水曜日）正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　　また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（5）契約書作成の要否　要
（6）暴力団等の排除
　　ア　誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
（7）落札者の決定方法
　　本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（8）その他
　　詳細は入札説明書による。