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県経済の現況15~16を公表しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006672 更新日:2016年10月31日更新

平成27年県内経済の概況

消費税増税後の落ち込みからの回復が鈍く、一部に弱い動きがみられた1年

 平成27年の県内経済を振り返ると、緩やかに持ち直していたものの、消費税増税後の落ち込みからの回復が鈍く、中国をはじめとする海外経済の減速の影響も加わり、一部に弱い動きもみられた1年であった。
 年前半は、住宅投資は1月に課税強化された相続税の節税対策などにより貸家が全体をけん引して持ち直したものの、個人消費は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いた。設備投資は、企業収益の改善もあり、持ち直しの動きがみられた。雇用は、有効求人倍率が高い水準で推移する中、幅広い業種で人手不足感がみられた。年後半は、個人消費が伸び悩んだほか、海外経済の減速などから景況感が悪化し、設備投資や生産も力強さに欠ける動きとなった。
 これを個別にみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額については、年初は前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により前年を下回ったが、その後は飲食料品が寄与し、前年を上回って推移した。乗用車新規登録・届出台数は、4月の軽自動車税増税などの影響により軽乗用車が低迷し、前年を下回って推移した。物価は、年初は前年を上回ったものの、年後半にかけて、原油価格下落の影響により、前年を下回って推移した。
 住宅投資は、年前半は相続税の節税対策などにより貸家が全体をけん引し、持ち直したものの、その後は貸家の動きが一巡したことなどから前年を下回った。
 設備投資は、製造業は大型投資の反動などから減少、非製造業も用地確保の困難化に伴う出店先送りなどにより減少したことから、全産業では前年を下回る実績となった。
 公共投資は、年間を通して減少傾向で推移した。
 生産は、設備投資需要の高まりなどから、上昇する業種もみられたものの、個人消費の伸び悩みや海外経済の減速などから、低下する業種もあり、年間を通して横ばい圏内の動きとなった。
 企業動向は、収益については、非製造業では、増益となったものの、製造業では、減益となり、全体では前年度を下回る実績となった。景況感は、日銀短観については、第1四半期は悪化し、その後は2四半期連続で改善したものの、第4四半期は再び悪化した。倒産は、件数、金額ともに低水準で推移した。
 雇用面では、有効求人倍率は、年間を通して高い水準で推移した。有効求人数は、第2、第3四半期はやや鈍化したものの、第4四半期は再び増加した。

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