ニイガタ地域経済指標（平成27年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成27年7月1日現在の県人口は2,298,557人で、前月と比べると1,087人の減少、前年同月と比べると17,667人の減少となった。
　世帯数は883,653世帯で、前月と比べると184世帯の増加、前年同月と比べると5,106世帯の増加となった。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,410人、死亡2,298人で、差引き888人の自然減となり、転入4,191人（うち県外からの転入1,715人）、転出4,390人（うち県外への転出1,955人）で、差引き199人（うち県外差引き240人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で242,625円、前年同月比0.2％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は238,788円、前年同月比0.1%の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は259,320円、前年同月比2.8％の減少となった。

労働時間

　5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で144.6時間、前年同月比1.9％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は134.5時間、前年同月比1.5％の減少となった。所定外労働時間は10.1時間、前年同月比6.8％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は146.4時間、前年同月比3.5％の減少となった。

常用雇用

　5月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で813,084人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差1.1ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,177人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.1％で前年同月差2.2ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.7で、前月比2.5％の低下、出荷が103.5で、同比0.9％の上昇、在庫が134.4で、同比0.4％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.1で、前月比2.2％の低下、出荷が96.0で、同比1.9％の低下、在庫が112.9で、同比0.8％の低下であった。

消費者物価指数

　7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.2となり、前月と比べ0.5％の下落、前年同月に比べ0.4％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値上がりにより0.3％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりにより0.7％下落した結果、総合で0.5％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べると0.6％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　5月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：83.5、前月差1.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：141.7、前月差2.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：105.3、前月差0.1ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

　5月のCI(一致指数)は、輸入額、生産指数、単位労働コストなど、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、減少している。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化している。
　企業は、弱い動きがあるものの、改善の動きもみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.5％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

　平成26年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆4,355億円となり、前期比では0.6％の減少となった。
　なお、全国（平成27年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年10～12月期は、年率換算値で524兆6,030億円となり、前期比では0.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.0％(寄与度0.6％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比0.6％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.6％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.3％減）減少した。

経済の動き（7月）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成27年上半期新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、倒産件数は前年同期比2.0％（1件）増の51件であった。また、負債総額は同比4.3％（3億5,500万円）増の85億5,300万円であった。＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成27年上半期分）」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は860億8,000万円となり、前年同期比5.8％減少し、6期ぶりの減少であった。輸入は4,652億5,900万円となり、同比9.6％減少し5期ぶりの減少となり、半期での輸入額では過去第3位となった。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成27年5月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比7.4％増の293億2,500万円であった。また、既存店ベースでは同比4.9％の増加であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成27年7月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、7月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比3.5％減の5,319台で、2か月ぶりに前年を下回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比18.9％減の3,884台で、10か月連続で前年を下回った。全体では、同比10.5％減の9,310台となり、10か月連続で前年を下回った。

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