統計データハンドブック（平成25年）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006302 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成24年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、120,349人（前年度比7.8％増）となった。産業別では、鉱業、採石業、砂利採取業（同44.4％増）、不動産業、物品賃貸業（同22.0％増）などで増加し、電気・ガス・熱供給・水道業（同11.5％減）、金融業、保険業（同8.3％減）で減少した。
　また、有効求人倍率は0.74倍となり、前年度の0.62倍を0.12ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与

　平成24年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で289,161円（前年比1.5％増）となった。
産業別では、教育、学習支援業（同37.2％増）、生活関連サービス業、娯楽業（同29.1％増）などで増加し、サービス業（他に分類されないもの）（同13.8％減）、運輸業、郵便業（同11.0％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）314,127円を100とすると、本県の現金給与総額は92.1となり前年の90.0を2.1ポイント上回った。

事業所

　平成21年7月1日現在の事業所数は129,572事業所、従業者数は1,169,751人となった。
産業別事業所数では、卸売業、小売業が33,945事業所（全産業の26.2％）と最も多く、次いで建設業が16,018事業所（同12.4％）、宿泊業、飲食サービス業が15,024事業所（同11.6％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が234,521人（同20.0％）と最も多く、次いで製造業が212,635人（同18.2％）、医療、福祉が120,417人（同10.3％）などとなった。