県経済の現況’12～’13

平成24年県内経済の概況

海外経済の減速や円高の定着等で弱い動きがみられた1年

　平成24年の県内経済を振り返ると、緩やかに持ち直していたものの、海外経済の減速や円高の定着、長引くデフレ等の影響から先行きへの不安が解消されず、弱い動きもみられた1年であった。
　年前半は、消費が前年3月に発生した東日本大震災後の消費自粛の反動や、エコカー補助金等の政策効果により堅調に推移した。また、前年7月に発生した新潟・福島豪雨の災害復旧工事などにより公共工事が増加した。こうした動きを受け、卸・小売や建設業などを中心に雇用の改善がみられるなど、厳しい中にも緩やかに持ち直しの動きがみられた。
　一方、年後半は、欧州や中国などの海外経済の減速などから生産が低下、製造業の求人が減少したことなどから雇用の改善の動きにも足踏みがみられた。これに加え、企業の設備投資や収益の計画も年が経過するにつれて下方修正されたことなどから、弱い動きとなった。それでも、年末にかけては住宅着工が持ち直し、生産も上昇したほか、行き過ぎた円高が修正されるなど、一部に下げ止まりの動きもみられた。
　これを個別にみると、個人消費・物価は、年前半の大型小売店販売額は、堅調に推移したが、年後半には海外経済の減速や天候要因などにより、前年を下回る月が多かった。乗用車新規登録届出台数は、エコカー補助金の効果から前年を大幅に上回り、同補助金終了後は前年を下回ったものの、軽乗用車が概ね増加で推移したことなどから大幅な落ち込みにはならなかった。消費者物価は、テレビやパソコンを含む教養娯楽用耐久財や、家賃などを含む住居などで下落したものの、食料や光熱・水道が全体の上昇に寄与したことなどにより前年をわずかに上回った。
　住宅投資は、住宅ローン金利が低水準であった中で、年前半は住宅エコポイント等の政策効果により、年後半は消費税増税前の駆け込み需要とみられる動きにより増加した。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年の大型投資の反動などから前年を下回った。公共投資は、北陸新幹線などの大型工事は減少したが、災害復旧工事が増加したことなどにより前年を上回った。
　生産は、円高や海外経済の減速などによって弱含みとなったが、年末にかけて下げ止まりの動きもみられた。企業収益については、製造業では売上の増加などから増益、非製造業では原材料価格の上昇などにより減益で、全産業では前年度を下回った。景況感は、製造業では悪化したものの、非製造業では小幅な改善が続いた。倒産件数は、政府の金融支援策などもあり件数、金額ともに低水準で推移した。
　雇用は、建設業やサービス業を中心に求人が増加し、有効求人倍率は持ち直してきたが、年後半は製造業の求人減少に伴い足踏み状態となった。
　また、新潟県景気動向指数（CI）の一致指数で景気の動きをみると、年前半は、災害復旧工事の求人増加などによる有効求人倍率の上昇や、LNGの輸入が増えたことによる輸入額の増加がプラスに寄与し、持ち直しの動きがみられた。年後半は、海外経済の減速などを受けて生産・出荷が落ち込んだことにより弱い動きとなったが、年末にかけて再び持ち直しの動きがみられた。

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• はじめに（PDF形式　53キロバイト）
• 目次（PDF形式　110キロバイト）
• 1　平成24年の日本経済の動向（PDF形式　227キロバイト）
• 2　（1）平成24年県内経済の概況（PDF形式　307キロバイト）
• （2）個人消費の動向（PDF形式　676キロバイト）
• （3）建設投資の動向（PDF形式　594キロバイト）
• （4）企業活動の動向（PDF形式　1075キロバイト）
• （5）労働需給と雇用情勢の動向（PDF形式　268キロバイト）
• 3　県内経済の最近の状況（PDF形式　297キロバイト）
• 4　コラム（PDF形式　329キロバイト）
• 主要経済指標（Excel形式　74キロバイト）
• 主な出来事（PDF形式　146キロバイト）