統計データハンドブック（平成24年）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005829 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成23年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、111,617人（前年度比10.6％増）となった。産業別では、不動産業、物品賃貸業（同40.4％増）、情報通信業（同32.5％増）などで増加し、電気・ガス・熱供給・水道業（同22.3％減）、金融業、保険業（同21.2％減）で減少した。
　また、有効求人倍率は0.62倍となり、前年度の0.50倍を0.12ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与

　平成23年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で284,976円（前年比1.8％増）となった。
産業別では、情報通信業（同6.9％増）、卸売業、小売業（同6.8％増）などで増加し、教育、学習支援業（同7.1％減）、宿泊業、飲食サービス業（同3.2％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）316,792円を100とすると、本県の現金給与総額は90.0となり前年の88.2を0.8ポイント上回った。

事業所

　平成21年7月1日現在の事業所数は129,572事業所、従業者数は1,169,751人となった。
産業別事業所数では、卸売業、小売業が33,945事業所（全産業の26.2％）と最も多く、次いで建設業が16,018事業所（同12.4％）、宿泊業、飲食サービス業が15,024事業所（同11.6％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が234,521人（同20.0％）と最も多く、次いで製造業が212,635人（同18.2％）、医療、福祉が120,417人（同10.3％）などとなった。