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県経済の現況’11~’12

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006023 更新日:2012年9月28日更新

平成23年県内経済の概況

持ち直しの動きが続いたものの依然として厳しい状況にあった1年

 平成23年の県内経済を振り返ると、持ち直しの動きが続いていたものの、東日本大震災や長引くデフレ、行き過ぎた円高、海外経済の減速など不安要素が多く、雇用をはじめとして総じて厳しい状況が続いた1年であった。
 年前半は、前年から続く新興国需要の好調さを受けて生産が上向き、企業マインドが好転したことで雇用も改善傾向となっていたものの、3月の東日本大震災の発生により、サプライチェーンが寸断されて生産が落ち込み、消費者の間には自粛ムードが漂って個人消費が低下した。年後半はサプライチェーンの復旧に伴い、乗用車の供給も進み、全国的な復興需要や節電需要が県内にも波及した。しかし、海外経済の減速や円高の進行を受けた企業の先行きへの不安がうかがわれた。
 これを項目別にみると、個人消費・物価は、震災により大型小売店販売額がまとめ買いや節電需要で好調となった一方、消費者マインドの低下がみられた。乗用車新規登録・届出台数は、エコカー補助金終了による落ち込みと東日本大震災による供給制約で大幅に減少していたものの、供給制約の解消とともに改善した。消費者物価は、テレビなど教養娯楽用耐久財の値下がりが顕著だったが、原油価格の高騰などにより、年後半は前年同期を上回った。
 住宅投資は、政府の経済対策や低金利政策の終了に伴う駆け込み需要とその反動が生じた。設備投資は、非製造業での積極的な投資を中心に、前年度を大幅に上回った。公共投資は、県や市町村で、長野県北部地震や新潟・福島豪雨の災害復旧関連工事が増加したことなどにより、下げ止まった。
 生産は、東日本大震災の発生により、代替生産需要が生じた一方で、サプライチェーンの寸断や電力不足などの供給制約が一部にみられたことにより低下した。その後、復旧が進むにつれて持ち直しつつあったが、海外経済の減速などで再び弱含みとなった。企業の動向としては、製造業、非製造業ともに受注・売上が増加し、経常利益は前年度を上回った。景況感は震災後に一時悪化したが、その後緩やかに改善した。倒産件数は政府の金融支援策により低水準にあるが、大型倒産および負債総額は増加している。
 雇用面では、年末には有効求人倍率が0.7倍を超えるなど持ち直しの動きが続いたが、震災に伴う求人の減少と求職者の増加がみられるなど、依然として厳しい状況にあった。
 景気の動きを新潟県景気動向指数(CI)の一致指数からみると、23年は当初に生産が増加したことなどにより急上昇した。その後はLNGの輸入が増えたことによる輸入額の増加寄与があったものの、大口電力使用量のマイナス寄与などにより減少から横ばいで推移した。年末には生産の持ち直しに加えて、有効求人倍率が上昇したことにより、指数は再び上昇基調となった。

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