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第111回 新潟県統計年鑑 2000 (第4章 県民経済計算・市町村民所得・産業連関表)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005498 更新日:2019年1月17日更新

 この章は、県民経済計算、市町村民所得、産業連関表に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「県民経済計算」、「市町村民所得」及び「産業連関表」である。なお、国民経済計算については、経済企画庁「国民経済計算年報(平成12年版)」を参照している。

県民経済計算

 県民経済計算とは、国民経済計算の基本的な考えや仕組みに基づき、県という行政区域を単位として1年度間の経済活動を「生産」、「分配」、「支出」の三面(三面等価の原則)から総合的、体系的に把握し、県経済の規模や成長率、県内の産業構造などを明らかにすることを目的としている。本県が準拠する国民経済計算体系は1968年に国際連合が各国に勧告した体系であり、国民所得勘定を中心に、産業間の取引を示す産業連関表、金の動きを示す資金循環表、海外との取引を示す国際収支表、及び国の資産・負債の状態を示す国民貸借対照表の5勘定を体系的、整備的に統合したものである。本県も未完成ながら、経済企画庁(現内閣府経済社会総合研究所)の指導のもと体系の整備を進めている。
 なお、国民経済計算体系は平成12年度内の公表分から、1993年に国際連合が勧告したさらに新たな体系での公表を始め、本県でもこの新体系への対応が検討されている。
 また、新年度分推計値の公表時にあたっては、基礎データや推計方法の性質から、公表済の過去の年度値も遡及して改訂し公表される。

Ⅰ基本勘定

1 統合勘定

県内総生産と総支出勘定(第4‐3‐A表)

 統合勘定の一つで、県内における経済活動を総括する県内生産勘定に当たり、(1)産業、(2)政府サービス生産者及び(3)対家計民間非営利サービス生産者の生産勘定を統合することにより作成される。勘定の貸方は、県内での支出の総額を市場価格で評価した県内総支出であり、構成項目は、民間最終消費支出、政府最終消費支出、県内総固定資本形成、在庫品増加、財貨・サービスの移出及び(控除)財貨・サービスの移入が示される。借方は、県内の生産活動による付加価値総額を市場価格により評価した県内総生産であり、構成項目は、雇用者所得、営業余剰、固定資本減耗、間接税及び(控除)補助金で示される。なお、県内総生産と県内総支出は理論上は同額となるものであるが、実際の推計では、それぞれの推計に用いられる基礎資料や推計方法が異なるため、不一致を免れない。そのため、統計上の誤差や脱漏に基づく差額を、「統計上の不突合」として、県内総支出の側に計上し、勘定体系のバランスを図っている。

県民可処分所得と処分勘定(第4‐3‐B表)

 この勘定は、生産された要素所得の受取や生産物の最終消費への支払いのほか、財産所得などの移転所得の受払から構成され、県民可処分所得とその処分のバランスとして統合されているものである。この勘定においては、県民ベースの雇用者所得は、雇用者所得(県内で発生した雇用者所得、県内概念)と、県外からの雇用者所得(純)からなる。営業余剰は各制度部門((1)非金融法人企業、(2)金融機関、(5)家計(個人企業を含む))の営業余剰の合計になる。移転項目については、県外からの財産所得(純)と県外からのその他の経常移転(純)とに区別して表章される。さらに間接税と(控除)補助金が勘定の貸方(受取)に計上されている。県民可処分所得は各制度部門の可処分所得の合計として求められている。処分項目の民間最終消費支出、政府最終消費支出、県民貯蓄は、それらに対応する部門別項目の合計として求められる。

資本調達勘定(第4‐3‐C表)

 この勘定は、資本形成とその資本調達バランスを全経済部門について統合したもので、実物取引と金融取引とに区分される。本県では、実物取引のみ推計している。この勘定においては各制度部門における資金過不足の和が債権の純増に等しくなり、貯蓄投資差額の和は県外に対する債権純増プラス統計上の不突合に等しくなっている。資本移転には、県外からの資本移転(純)のみが計上される。

県外勘定(第4‐3‐D表)

 県外勘定は、県全体としてとらえた県外取引(経常取引)を計上している。

2 制度部門別所得支出勘定(第4‐4表)

 この勘定は、(1)非金融法人企業、(2)金融機関、(3)一般政府、(4)対家計民間非営利団体及び(5)家計(個人企業を含む)の5制度部門別に作成される。生産活動により生み出された付加価値が、どの制度部門に分配され、さらに各制度部門及び県外部門間での移転取引により、それらの所得が最終的にどのように振り向けられたかを示している。勘定の貸方(受取)には、要素所得として雇用者所得、営業余剰、移転所得として財産所得、その他の経常移転が示される。借方(支払)には、最終消費支出、移転項目として財産所得、直接税、その他の経常移転等と残差としての貯蓄が示される。

3 制度部門別資本調達勘定(第4‐5表)

 この勘定は、非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計(対家計民間非営利団体及び個人企業を営む)の4つの制度部門について作成され、資本蓄積の形態とそのための資本調達の源泉を示すものである。貯蓄を通じて所得支出勘定と接合され、県民所得勘定と資金循環勘定を結びつけると同時に、県民所得勘定、資金循環勘定などのフロー勘定とストック勘定である県民貸借対照表を接合する役割を果たすものである。

Ⅱ主要系列表

1 経済活動別県内総生産(第4‐6表)

 経済活動別県内総生産とは、1年度間に県内各経済部門の生産活動によって、新たに生まれた付加価値の評価額を、(1)産業、(2)政府サービス生産者、(3)対家計民間非営利サービス生産者の経済活動別分類により示したものである。これは、県内の生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表すものであり、生産から中間投入額(物的経費)を控除したものに当たる。なお、支払利子は物的経費に含めない。

2 県民所得の分配(要素費用表示の県民純生産)(第4‐8表)

 県民所得の分配は、県内居住者が1年度間にたずさわった生産活動によって発生した純付加価値額を、生産要素と制度部門別を折衷した分類項目で表示したものであって、制度部門別所得支出勘定の各制度部門の該当項目から組替え表示することによってとらえられる。

(1) 雇用者所得

 雇用者所得は所得支出勘定の家計部門の貸方(受取)にある総額が、(1)賃金・俸給、(2)社会保障雇主負担、(3)その他の雇主負担に分類される。雇用者とは、県内に常時居住地を有し、産業、政府サービス生産を含むあらゆる生産活動に常用・日雇を問わず従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。雇用者について、県の居住者を決定する基準としては、家計最終消費支出との対応関係もあり、常時居住地主義をとり、常時居住地の属する県の居住者とみなすこととする。3か月以上他県に就労する季節労務者については、国勢調査に準拠し、就労地を常時居住地とみなす。

(2) 財産所得(非企業部門)

 財産所得は、(1)一般政府、(2)対家計民間非営利団体、(3)家計の各制度部門の該当項目を振替え、財産所得の純額、受取額及び支払額を表示している。また、家計部門については、利子、配当(受取)及び賃貸料(受取)ごとに表示されている。財産所得とは、ある経済主体が所有する金融資産、土地及び著作権・特許権などの無形資産を他の経済主体に使用させたときにその結果として生じる所得のことであり、利子、配当及び賃借料の三つからなっている。これらは発生主義でとらえられ、利子、賃借料については支払義務発生時点で、配当についても配当金の公告あるいは利潤獲得時ではなくその支払の義務発生時点で計上している。

(3) 企業所得(配当受払後)

 所得支出勘定の営業余剰(企業会計でいう営業利益に相当。)に財産所得の受払の差額、すなわち、純財産所得を加えたもので、(1)民間法人企業、(2)公的企業、(3)個人企業ごとに表示される。

(4) 県民所得

 以上の諸項目の合計額が県民概念の「要素所得の純生産(=県民所得)」として表示される。

3 県内総支出・県民総支出(名目、実質、デフレーター)(第4‐2表)

 県民所得は、最終生産物に対する支出の面でも把握することができる。これを県民支出という。県内総支出は、市場価格で表示される県内総生産に対応し、県民総支出は、県内総生産に県外からの純所得を加えた県民総生産に対応する。財貨・サービスの処分状況を、消費支出、総資本形成(投資)、財貨サービスの移出(入)の需要項目ごとに把握し、これに統計上の不突合を加えることによって県内総支出を表示し、最後に県外からの要素所得の純額を加算することによって、県民総支出が示される。この県内総支出および県民総支出については、名目値のみならず、実質値(平成2年基準)も表示される。実質化は、ある特定の基準年次の固定価格で、その他の年次の経常価格を評価替えするという不変価格表示方式が採られる。すなわち、各構成項目をそれに見合った物価指数で実質化し、その積上げにより、実質化された総額を求めるという方式がとられる。この場合の物価指数をデフレーターと呼ぶ。また総額についてのデフレーターは、実質総額が求められたのち、それによって名目総額を除することによって逆に求められることになり、インプリシット・デフレーターと呼ばれる。

Ⅲ付表

経済活動別県内総生産及び要素所得(第4‐7表)

 経済活動別に、産出額から県内要素所得まで示され、さらに県内要素所得は、雇用者所得(県内ベース)と営業余剰に分けて示される。経済活動別に市場価格表示の産出額を推計し、これから中間投入額(原材料、燃料等の物的経費及びサービス経費等)を控除して、県内総生産を推計する。こうして求めた市場価格表示の経済活動別県内総生産から固定資本減耗を控除して、市場価格表示の県内純生産を求める。次いで、これから純間接税を控除して県内要素所得を求め、さらにこれから雇用者所得を控除して営業余剰を求める。

市町村民所得(第4‐9表)

 市町村民所得とは、1年度間において市町村居住者(個人、企業、政府、非営利団体)の生産活動により新たに生産された付加価値の貨幣評価額である。この付加価値を生産(市町村内純生産)と分配(市町村民分配所得)の二面から把握し、経済の実態を数字としてとらえたものである。なお、推計にあたり既公表値についても遡及して改訂している。

産業連関表(第4‐10表)

 産業連関表とは、ある地域(ここでは新潟県内)の一定期間(ここでは平成7年暦年)に行われた財・サービスの産業相互間等の取引きの関連を示す一覧表であり、列(縦)は生産のために投入された財貨・サービスと発生した付加価値、行(横)は生産された財貨・サービスの各産業と最終需要部門への販売を示しており、「投入・産出表」(Input-Output Table、略してI-O表)とも呼ばれている。このように、産業連関表は、産業相互間の取引を記録する内生部門と付加価値及び最終需要を表す外生部門とで構成されている。この産業連関表からは、さらに投入係数及び逆行列係数が求められ、これら各種係数を用いることにより、経済構造の分析だけでなく、ある部門に生じた経済的インパクトが経済全体にどのような効果をもたらすかといった「波及効果分析」等を可能とする。現在、平成7年表が公表されている。本書では32×32部門の統合大分類表による生産者価格表、投入係数表及び逆行列係数表を掲載している。

図4-1 県民経済計算の概念と相互関連図

図4-2 経済成長と1人当たり県民所得・国民所得の推移

県民経済計算

  • 4‐1 県民経済計算主要系列表
  • 4‐2 県内総支出
  • 4‐3 フロー統合勘定
    1. 県内総生産と総支出勘定
    2. 県民可処分所得と処分勘定
    3. 資本調達勘定
    4. 県外勘定(経常取引)
  • 4‐4 制度部門別所得支出勘定
    1. 非金融法人企業
    2. 金融機関
    3. 一般政府
    4. 対家計民間非営利団体
    5. 家計(個人企業を含む。)
  • 4‐5 制度部門別資本調達勘定
    1. 非金融法人企業
    2. 金融機関
    3. 一般政府
    4. 家計(個人企業及び対家計民間非営利団体を含む)
  • 4‐6 経済活動別県内総生産
  • 4‐7 経済活動別県内総生産及び要素所得
  • 4‐8 県民所得及び県民可処分所得の分配(実額)

第4章 県民経済計算・市町村民所得・産業連関表(県民経済計算)(Excel形式 494キロバイト)

市町村民所得

4‐9 市町村民所得

  1. 市町村内純生産・成長率
  2. 市町村民所得、1人当たり市町村民所得
  3. 雇用者所得、1人当たり雇用者所得
  4. 主要系列表

第4章 県民経済計算・市町村民所得・産業連関表(市町村民所得)(Excel形式 474キロバイト)

産業連関表

4‐10 平成7年 新潟県産業連関表

  1. 生産者価格表
  2. 投入係数表(生産者価格)
  3. 逆行列係数表(生産者価格)

第4章 県民経済計算・市町村民所得・産業連関表(産業連関表)(Excel形式 214キロバイト)

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