第111回　新潟県統計年鑑　2000　（第3章　労働・賃金）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005490 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、労働力、労働異動、賃金、労働時間、労働組合及び争議で構成されている。
　労働力には、労働力人口、就業者及び完全失業者に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務庁統計局「国勢調査報告」で、雇用指数は県統計課「賃金、労働時間及び雇用の動き」による。
　労働異動には、入・離職状況、職業紹介、職業訓練実施状況に関する統計を掲載している。主な資料源は、労働省「雇用動向調査報告」、新潟労働局職業安定課「雇用のうごき」である。
　賃金及び労働時間には、平均賃金、出勤日数、労働時間等に関する統計を掲載している。資料源は、県統計課の前記「賃金、労働時間及び雇用の動き」、県労政雇用課「新潟県賃金労働時間等実態調査」による。
　労働組合及び争議には、組合及び組合員数、労働争議に関する統計を掲載している。主な資料源は、県労政雇用課「労働組合基礎調査報告書」である。
　なお、雇用保険及び労働者災害補償保険は「第18章　社会保障」を参照されたい。

毎月勤労統計調査（指定統計第7号）

　毎月勤労統計調査は、雇用、賃金及び労働時間の月々の変化を把握するため、昭和19年7月に内閣統計局によって開始され、23年9月から労働省（現厚生労働省）に移管された。調査は、常雇規模5人以上の事業所を対象として、賃金、労働時間及び雇用の全国的変動を把握する全国調査、都道府県ごとの変動を把握する地方調査並びに常雇規模1～4人の事業所を対象とする特別調査から成り、農林水産業、公務、サービス業のうち家事サービス、外国公務を除く各産業の事業所を母体とする標本調査である。

図3-1　求職・求人及び求人倍率の推移

図3-2　一人平均月間給与総額

労働力

3‐1　年齢階級、就業状態、男女別労働力人口
3‐2　市町村、就業状態別15歳以上人口
3‐3　市町村、常住地による産業、職業別15歳以上就業者数
3‐4　産業、職業、従業上の地位別就業者数
3‐5　産業別常用労働者雇用指数（事業所規模5人以上）

第3章　労働・賃金（労働力）（Excel形式　126キロバイト）

労働異動

3‐6　就業状態の異動形態、希望意識別15歳以上人口
3‐7　年齢階級、産業別入職者数及び離職者数
3‐8　一般職業紹介状況
3‐9　年齢階級別常用労働者職業紹介状況
3‐10　中高年齢者職業紹介状況
3‐11　障害者職業紹介状況
3‐12　出稼労働者職業紹介状況
3‐13　パートタイム職業紹介状況
3‐14　新規学校卒業者職業紹介状況
1. 中学校・高等学校
2. 大学・短大・高専・専修学校
3‐15　職業訓練実施状況
1. 県立テクノスクール
  - A‐1　普通課程の普通職業訓練
  - A‐2　短期課程の普通職業訓練(学卒者対象)
  - A‐3　短期課程の普通職業訓練(施設内訓練)
  - A‐4　短期課程の普通職業訓練(促成訓練)
  - A‐5　短期課程の普通職業訓練(委託訓練)
  - A‐6　短期課程の普通職業訓練(就職支援能力開発事業)
2. 雇用・能力開発機構立職業能力開発施設
  - B‐1　専門課程の高度職業訓練
  - B‐2　短期課程の普通職業訓練(施設内訓練)
  - B‐3　短期課程の普通職業訓練(委託訓練)
  - B‐4　短期課程の普通職業訓練(速成訓練)
  - B‐5　短期課程の普通職業訓練(就職支援能力開発事業)
  - B‐6　短期課程の普通職業訓練（マスターコース）
3. 事業内職業訓練
  認定職業訓練(普通課程)