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家庭教育の生涯学習行政における位置付けはどうなっていますか？
家庭教育はすべての教育の出発点であり、自立性と社会性を育む重要な役割を果たしています。家庭教育は、本来、親の責任と判断において、それぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものですが、少子高齢化・核家族化の進展等社会状況の変化により、家庭の教育力の低下や子育ての危機が指摘されており、個々の家庭だけでは解決困難な状況になっています。
こうした状況の中で、本県では、相談体制の整備や意識啓発など家庭教育支援に関する各種施策を展開しているほか、親や家族、地域の大人一人一人が、地域ぐるみで子どもたちを支え育んでいく社会を作るため、新潟県地域家庭教育推進協議会が推進母体となり「社会全体で子どもをはぐくむ運動」を推進しています。
なお、平成18年に施行された改正教育基本法では、新たに家庭教育の条項が加わり、家庭教育における保護者の第一義的責任と家庭教育支援に対する国や地方公共団体の責任が明文化され、さらに、学校・家庭・地域が子どもの教育に責任を持ち、相互に連携協力に努めることが規定されました。
