新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日6月18日）総務部総務事務センター

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県総務事務センター業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和７年５月20日　
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

１　入札に付する事項
　(1) 委託案件の名称　
　　　新潟県総務事務センター業務委託
　(2) 委託案件の仕様等
　　　入札説明書による。

２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
　(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
　　ア　交付期間
　　　　令和７年５月20日（火）から令和７年６月２日（月）の土日を除く午前９時から午後５時まで。
　　イ　交付場所
　　　　新潟県新潟市中央区新光町７番地２　新潟県商工会館６階
　　　　新潟県総務部総務事務センター
　　　　上記の場所で交付を行うほか新潟県ホームページで公開する。
　(2) 問い合わせ等
　　　入札説明書による。

３　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　令和７年６月18日（水）　午後２時
　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県庁行政庁舎16階入札室

４　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く｡)であること。
　(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
　(4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。
　(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
　(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
　(8) 都道府県を契約相手方として、職員の諸手当や旅費の審査業務を含む総務事務の業務委託契約を締結し、かつ適切に業務を完了した実績がある者であること。
　(9) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であること｡(プライバシーマークの認定又はISMS認証を取得済みである者）
　(10)　指名停止期間中の者でないこと。
　(11)　新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

５　本件入札に係る参加資格の確認
　(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　　ア　提出期間
　　　　令和７年５月20日（火）から令和７年６月２日（月）の土日を除く午前９時から午後５時まで。
　　イ　提出場所　
　　　　新潟県新潟市中央区新光町７番地２　新潟県商工会館６階
　　　　新潟県総務部総務事務センター
　　ウ　提出方法　
　　　　持参又は郵送とする。
　　　　なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　　エ　提出書類　
　　　　入札説明書による。
​　(2) ５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(3) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、本件入札に係る参加資格の確認結果を、令和７年６月９日（月）までに電子メールにより通知する。

６　入札手続等
　(1) 入札の方法
　　　入札は、次のいずれかの方法によること。
　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
　(4) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

７　無効入札
　　次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
　(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
　(2) 入札に参加する条件に違反した入札
　(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札
　(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

８　入札保証金及び契約保証金
　(1) 入札保証金
　　　自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　　なお、複数の方法による保証は認めない。
　(2) 契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　　なお、複数の方法による保証は認めない。

９　その他
　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。
　(2) その他
　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　　イ　本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
　　ウ　その他詳細は入札説明書による。
　　エ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。