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佐渡島・粟島における太陽光発電・電気自動車等の導入モニター事業者を募集します【締切:11月30日(水)】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0513741 更新日:2022年9月16日更新

 新潟県は、新潟県自然エネルギーの島構想実現に向けた太陽光発電・電気自動車等導入促進事業として、佐渡島及び粟島における再生可能エネルギーの導入拡大及びカーボンニュートラルの推進(自然エネルギーの島構想の推進)を図るため、太陽光発電設備や電気自動車等を導入した事業者に対し、太陽光発電設備導入経費等や電気自動車等の車体購入費の一部を補助し、離島における再生可能エネルギー、電気自動車等の導入モデルを創出する事業を実施します。

 この度、太陽光発電設備や電気自動車等の導入モニター事業者の公募を以下の通り開始しました。

補助対象分野、補助対象事業及び補助対象者

※太陽光発電設備及び電気自動車等の補助対象可否、交付申請の際の申請者及び申請に必要な様式を判断する簡易的なフローチャートを用意しておりますので、適宜ご活用ください。
 (参考)太陽光発電・電気自動車等導入促進事業補助金 補助対象・交付申請書提出判断フローチャート表 [PDFファイル/195KB]

 

補助対象者

佐渡市若しくは粟島浦村に事業所を置く法人格を有する民間団体若しくは個人事業者、又は補助事業に参画してPPA事業を行う法人格を有する民間団体若しくは個人事業者のうち、以下の3点に同意いただける方。

  1. 事業完了時に、実績報告の内容を知事又は知事が指定する者(以下、「知事等」という。)に提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。
  2. 事業完了後、知事等が別に指定する定期報告を、知事等に3年間提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。
  3. 県が開催するセミナー等での成果事例発表等に協力すること。
補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業であること。

  1. 太陽光発電設備、電気自動車等を新たに導入する事業。
    ※電気自動車等の導入については、太陽光発電設備を既に設置していること又は新たに導入することを要する。
  2. 本事業で導入する太陽光発電設備又は既設の太陽光発電設備の定格出力(増設する場合は増設後の定格出力)(※1)が、10kW(※2)以上である事業。
    ※1:既設の太陽光発電設備は、本事業における補助対象設備等の要件を満たすものとする。ただし、既設の太陽光発電設備が自己所有の場合は、「4.補助対象設備等の要件」に掲げる1、6の要件を満たさなくて良い。また、既設の太陽光発電設備がオンサイトPPAモデルの場合は、「4.補助対象設備等の要件」に掲げる 1、4、6の要件を満たさなくて良い。
    ※2:「太陽電池出力(kW)」は、太陽電池モジュールの JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
  3. 本事業で導入する太陽光発電設備の設置場所と電気自動車等の使用の本拠の位置が同一又は隣接地であることが確認できること(太陽光発電設備のみを導入する場合は除く)。
対象設備区分 太陽光発電設備 電気自動車等
補助対象設備
等の要件

次に掲げる要件を全て満たす太陽光発電設備であること。

  1. 導入する太陽光発電設備の定格出力が10kW以上であること。
  2. 佐渡市又は粟島浦村の事業所に設置すること。
  3. 「自家消費」又は「オンサイトPPAモデル」を目的として設置すること。
  4. (オンサイトPPAモデルによる事業の場合)需要家とPPA事業者との契約で補助金額がサービス料金の低減等により需要家に還元されるものに限る。
  5. 太陽光発電設備の発電電力量が計測できる機器を設置すること。
  6. 中古品で無いこと。
  7. 対象設備により、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT(固定価格買い取り制度)またはFIP(Feed in Premium)制度等による売電を行わない事業。
  8. 住宅または住居施設への設置は不可とする。
  9. 国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

次に掲げる要件を全て満たす電気自動車等であること。

  1. 令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の「(別表1)銘柄ごとの補助金交付額」で掲げる車種(クリーンディーゼル自動車に分類される車種を除く)。
    http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html<外部リンク>
    (一般社団法人次世代自動車振興センターHP)
  2. 登録時期が初度登録であること(新車であること)。
  3. 当該補助金による電気自動車等の購入・新規登録等が、令和5年2月28日までに完了すること。
  4. 使用の本拠の位置が佐渡市又は粟島浦村であることが確認できる車両であること。
  5. 新潟県内の販売店等から購入する車両であること。
  6. (自動車検査証の交付を受ける車両の場合)自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「事業用」の車両でないこと。
  7. 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両でないこと。

 実際に申請される場合は、必ず公募要領等を確認してください。

補助額等

 
太陽光発電設備 電気自動車等

【補助額】
本事業で導入する太陽光発電設備の
定格出力1kWあたり4万円
(消費税及び地方消費税は含まない)

【補助対象経費】
設計費、設備費、工事費、その他経費

【補助額】
国のCEV補助事業で定める補助額

【その他】
本事業で導入する太陽光発電設備又は既設の太陽光発電の定格出力(増設する場合は増設後の定格出力))10kWあたり1台まで

事業期間

 交付決定の日から令和5年2月28日まで
 ※交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。

 なお、緊急又はやむを得ない理由で交付の決定前に補助事業に事前着手を行うことを可能としておりますが、そのためには、補助金交付申請書(第1号様式)とあわせて交付決定前事業着手承認申請書(第2号様式)を提出し、知事等から交付決定前事業着手承認を受ける必要があります。
 ※当該承認を受けた日以降に着手した事業は補助対象となる。その後に交付決定されなかった場合は対象とならない。

公募スケジュール

 令和4年8月22日(月曜日)  公募開始
 令和4年11月30日(水曜日) 補助金交付申請書提出期限

 ※ 申込受付は先着順。随時交付決定。

公募要領等のダウンロード

 01 公募要領 [PDFファイル/159KB]
 02 交付要綱 [PDFファイル/184KB]
 02-1 申請様式 [Excelファイル/276KB]
 03 Q&A [PDFファイル/276KB]
 04 【参考】補助対象・交付申請書提出判断フローチャート表 [PDFファイル/195KB]
 05_制度紹介リーフレット [PDFファイル/377KB]

 ※オンサイトPPAモデルで太陽光発電設備を導入する場合のPPA事業者の取扱を明記しました(令和4年9月15日)。

留意事項等その他

 本補助事業は補助金執行業務の委託先(交付要綱でいう「知事が別に定める者」。以下、「執行団体」という。)が決定し、執行団体の申請受付体制が整った日から当該業務委託終了日まで、各種申請書等の宛名及び提出先は執行団体宛てに変更することとなります。​

 執行団体による受付開始日や各種申請書の提出先等については、このページにて周知します。

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