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令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務の委託（プロポーザル 参加申込期限4月21日）創業・イノベーション推進課
募集概要
1 委託業務の概要
（1）業務名：令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務委託
（2）業務内容：別紙1「令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務委託仕様書」のとおり
（3）委託期間：契約締結の日から令和8年3月6日まで
（4）委託先選定数：1者
（5）委託費用：15,000千円以内（消費税及び地方消費税含む）
※本業務の実施に必要な一切の費用を含むものとする。
2 スケジュール
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令和7年4月14日（月曜日） |
募集公示 |
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令和7年4月21日（月曜日）12時00分 |
参加申込書、質問書提出期限 |
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令和7年4月23日（水曜日） |
質問に対する回答期限 |
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令和7年5月2日（金曜日）12時00分 |
企画提案書提出期限 |
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令和7年5月上・中旬（予定） |
企画提案審査の実施、採択者の決定、公表 |
3 提出書類及び提出部数
(1) 参加申込書
【提出書類】
別紙2「令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務プロポーザル参加申込書」
【提出方法】
電子メール
(2) 企画提案書等
【提出書類】
ア 別紙4「令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務委託」企画提案書･･･1部及び電子データ
イ 登記簿謄本又は現在事項全部証明書･･･1部
※ 企画提案書提出日から遡って過去3か月以内に発行されたもの（写し可）
ウ 新潟県税の納税義務を有する者は「納税証明書」（未納がないことの証明）･･･1部
※ 企画提案書提出日から遡って過去3か月以内に発行されたものであって、納期が到来した県税について未納がないことを証明したものに限る。
【提出方法】
郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。
なお、企画提案書の電子データについては電子メールにより提出すること
4 実施要領に関する質問
実施要領の内容に関して質問がある場合は、以下により質問書を提出してください。
(1) 質問方法
別紙3「令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業業務委託に関する質問書」を電子メールにより送付すること。
(2) 受付期限
令和7年4月21日（月曜日）12時00分まで（必着）
(3) 回答方法
参加申込書提出者全員に対して、令和7年4月23日（水曜日）までに電子メールにて回答を送付する
5 提出先
新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新事業支援班
〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町4－1
Tel 025－280－5718
メール ngt050030@pref.niigata.lg.jp
6 関連資料
01 プロポーザル要領（企業内起業による新規事業創出事業） [PDFファイル／260KB]
02 別紙1仕様書（企業内起業） [PDFファイル／299KB]
03 別紙2参加申込書（企業内起業による新事業創出支援） [Wordファイル／27KB]
04 別紙3質問書（企業内起業による新事業創出支援事業） [Wordファイル／18KB]
05 別紙4企画提案書（企業内起業による新事業創出支援事業） [Wordファイル／30KB]
06 別紙5参加辞退書（企業内起業による新事業創出支援事業） [Wordファイル／18KB]
別記2情報セキュリティ関連業務特記事項 [PDFファイル／61KB]
＜外部リンク＞
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