新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託（一般競争入札、入札日：令和７年５月21日（水））産業労働部創業・イノベーション推進課

一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　令和７年５月９日
　　　　新潟県知事　花角　英世



１　入札に付する事項
（１）委託業務名
　　　新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託
（２）業務内容等
　　　新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託仕様書のとおり
（３）契約期間
　　　契約締結日から令和７年７月31日（木）まで

２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
（１）入札説明書の交付期間及び交付場所
　　　ア　交付期間
　　　　　令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで
　　　　（ただし、土・日・祝祭日を除く。）
　　　イ　交付場所
　　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　　新潟県庁行政庁舎11階
　　　　　産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
　　　　　※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。
（２）入札説明書に関する問い合わせ等
　　　ア　問い合わせ方法
　　　　　入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札
　　　　説明書に定める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の
　　　　方法で提出すること。
　　　イ　問い合わせ受付期間
　　　　　令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで
　　　　（ただし、土・日・祝祭日を除く。）
　　　ウ　問い合わせ先
　　　　　新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
　　　　　〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　　Eメール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

３　入札執行の日時及び場所
（１）日時 令和７年５月21日（水）13時30分
（２）場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県庁行政庁舎16階　入札室

４　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている
　者でなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和７年５月21日）までの間において新潟
　　県知事から指名停止措置を受けている（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
（５）新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有すること。
（６）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。
（７）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの
　　者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（８）５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する
　　ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

５　本件入札に係る参加資格の確認
（１）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件
　　入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　　　この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められ
　　なかった者は、入札に参加することができない。
　　ア　提出期間
　　　　令和７年５月９日（金）から令和７年５月14日（水）までの各日の９時から17時15分まで
　　　（ただし、土・日・祝祭日を除く。）
　　イ　提出場所
　　　　〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県庁行政庁舎11階
　　　　産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
　　ウ　提出方法
　　　　持参又は郵送とする。
　　　　なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用
　　　するものに限る。
　　エ　提出書類及びその部数
　　　　別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請
　　　書等」という。）各１部
　　　ア）納税証明書（完納証明書（税の未納がないこと。）。コピー可。）
　　　　・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税
　　　　・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税
　　　イ）暴力団の排除に関する誓約書
（２）参加資格の確認結果の連絡
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。

６　入札者に求められる義務
　　５（１）に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３（１）に定める日の前日
　までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　
７　入札手続等
（１）入札は、次のいずれかの方法によること。
　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、１（１）の委託業務の名称
　　及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書
　　を持参し、提出する場合は、３（１）に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなけ
　　ればならない。
　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、２（２）に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵
　　便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１（１）の業務名及び３（１）に
　　定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって、３（１）に定める日の前日の午後５時15分まで
　　に到着するよう郵送すること。
（２）入札書の名義人
　　　入札者（本人又は代理人）に限る。
　　　なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印
　　しなければならない。
（３）入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
　　金額（その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とする
　　ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
　　金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８　開札の方法
（１）開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
（２）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再
　　入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
（３）再入札は１回を限度とする。ただし、７（１）イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参
　　加することができない。

９　落札者の決定方法
（１）入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行っ
　　た者を落札者とする。
（２）（１）の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
（３）８（３）に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第
　　１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みを
　　した者と随意契約の交渉を行うことがある。

10　入札の無効
　　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを
　　提出した者が行った入札
（２）入札に参加する条件に違反した入札
（３）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる
　　入札
（４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められ
　　る入札

11　入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
　　　入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の現金（金融機関が振
　　り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該
　　当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
（２）契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合
　　は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

12　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨と
　する。

13　契約書及び契約条項
　　別添「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業運営業務委託契約書（案）」のとおりとする。

14　その他
（１）競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るもの
　　　とし、他に使用しない。
（２）契約の停止等
　　　本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
（３）その他
　　　本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の
　　定めるところによる。