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電気工事士免状交付申請

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0369020 更新日：2023年3月30日更新

電気工事士免状がカード化について

令和５年３月31日より交付する電気工事士の免状がカード化されます。
（下記の交付申請の内容や要件に変更はありません。）

（注）令和３年４月1日から、第１種電気工事士免状の取得に必要な実務経験が短縮されています。

電気工事士法施行規則第２条の４の改正により、令和３年４月１日以降に
免状交付申請を行う場合、第一種電気工事士試験の合格日に関わらず、
合格された全ての方が３年以上となります。
なお、大学・高専の電気工学系を卒業の方は、改正前から３年以上となっております。
※申請に必要な書類は下のチェックリストを御覧ください。
第１種電気工事士免状の実務経験に関するお知らせ [PDFファイル／536KB]
第１種電気工事士申請（試験合格者）向け　よくある質問と回答 [PDFファイル／55KB]

電気工事士の免状（第1種、第2種）交付に必要な手続きをご案内します。

受付場所

新潟県電気工事工業組合及び各支部＜外部リンク＞

【お問い合わせ先及び郵送先】
〒951-8068　新潟市中央区上大川前通6番町1203
新潟県電気工事工業組合免状交付業務担当
電話：025-229-1587
Fax：025-222-6711

第1種電気工事士免状交付申請に必要な書類

  書類等 試験合格者の場合 電気主任技術者
免状取得者
の場合		 高圧電気工事
技術者試験
合格者の場合
1 免状交付申請書　1通
（下記様式。住所、氏名、生年月日等を正確に記入してください。）		 ◯ ◯ ◯
2 申請者本人の住民票の写し（コピーも可）またはその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証（有効期限内）、住民票記載事項証明書の写しなど）　　1通
（有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なもの。その他のものは申請を受ける日前６月以内に作成されたものをご用意ください。）
（令和４年１月１日付の申請から免状に記載する氏名には旧姓の使用が可能となりましたが、旧姓による免状の交付を希望する場合には、旧姓が記載されている住民票の写し等が必要となります。）
（参考）経済産業省HP＜外部リンク＞		 ◯ ◯ ◯
3 写真　2枚
（申請前6か月以内に撮影したもので、縦4cm、横3cm、脱帽、胸から上の写真、裏面に氏名及び生年月日を記入してください。）		 ◯ ◯ ◯
4

新潟県収入証紙 6,000円

 ◯ ◯ ◯
5 第一種電気工事士試験結果通知書（はがき原本） ◯    
6 認定申請書（下記様式）   ◯ ◯
7 電気主任技術者免状の写し   ◯  
8 高圧電気工事技術者試験合格証の写し     ◯
9 実務経験証明書（下記様式）【※注1】 ◯
（3年以上の実務経験が必要）【※注2】		 ◯
（免状取得後5年以上の実務経験が必要）		 ◯
（試験合格後3年以上の実務経験が必要）
10 実務経験の内容により確認が必要な資格、免状（第2種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証）の写し ◯    

※注1

実務経験となる電気工事については、こちらをご覧ください。

第2種電気工事士免状交付申請に必要な書類

  書類等 試験合格者の場合 指定養成施設
修了者の場合		 認定による
申請の場合
【※注3】
1 免状交付申請書　1通
（下記様式。住所、氏名、生年月日等を正確に記入してください。）		 ◯ ◯ ◯
2 申請者本人の住民票の写し（コピーも可）またはその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証（有効期限内）、住民票記載事項証明書の写しなど）　　1通
（有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なもの。その他のものは申請を受ける日前６月以内に作成されたものをご用意ください。）
（令和４年１月１日付の申請から免状に記載する氏名には旧姓の使用が可能となりましたが、旧姓による免状の交付を希望する場合には、旧姓が記載されている住民票の写し等が必要となります。）
（参考）経済産業省HP＜外部リンク＞		 ◯ ◯ ◯
3 写真　2枚
（申請前6か月以内に撮影したもので、縦4cm、横3cm、脱帽、胸から上の写真、裏面に氏名及び生年月日を記入してください。）		 ◯ ◯ ◯
4

新潟県収入証紙 5,300円

 ◯ ◯ ◯
5 第二種電気工事士試験結果通知書（はがき原本） ◯    
6 電気工事士養成施設修了証明書   ◯  
7 認定申請書（下記様式）     ◯
8 実務経験証明書（下記様式）     ◯（旧電気工事技術者検定規則による検定合格者は不要）
9 認定要件を証する書面の写し     ◯

※注2
申請者の要件（電気工事士法第4条第4項第3号に該当する者で以下のとおり）
(1)旧電気工事技術者検定規則（昭和34年通商産業省告示第329号）による検定に合格した者
(2)職業訓練法（昭和33年法律第133号）による職業訓練指導員免許（職種が電工であるものに限る）を受けている者のうち、同法第22条第3項第1号に該当する者又は同項第3号に該当する者で公共職業訓練又は認定職業訓練の実務に1年以上従事していた者

様式集

その他留意事項

  1. 申請書は郵送でも受付しています。（簡易書留推奨）
    【お問い合わせ先及び郵送先】
    〒951-8068
    新潟市中央区上大川前通6番町1203
    新潟県電気工事工業組合免状交付業務担当
  2. 免状は簡易書留で郵送します。
  3. 免状に記載する氏名は住民票と同じ文字を使用します。
  4. 新潟県収入証紙を販売している金融機関及び団体はこちらをご覧ください。

電気工事士に係る申請先

【お問い合わせ先及び郵送先】
〒951-8068　新潟市中央区上大川前通6番町1203
新潟県電気工事工業組合免状交付業務担当

※新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、
　 窓口での受付を休止しているため、郵送での申請に御協力ください。
　 詳しくは下記までお問い合わせください。

新潟県電気工事工業組合及び各支部＜外部リンク＞
電話：025-229-1587
Fax：025-222-6711

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