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障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728036 更新日：2025年4月18日更新

本事業について

　厚生労働省及びこども家庭庁では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することとしました。

　これを受けて、新潟県では、「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金」として事業を実施し、職場環境等の改善や人件費の改善に必要な費用を補助します。具体的な交付申請手続き等については、後日通知予定です。

　なお、本事業に関するお問い合わせは、厚生労働省コールセンターにて受け付けております。

　◎コールセンターに関するご案内はこちら

事業概要

  • 福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉及び障害児支援人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。
  • 福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所・施設に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助する。

対象事業所・対象者

対象事業所

以下の2点を満たしている必要があります。

  1. 基準月（※）において、処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。以下、同じ。）を算定していること。
  2. 以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。

(1)福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

(2)業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

注）指定基準上、福祉・介護職員が配置されていない「地域相談支援」「計画相談支援」「障害児相談支援」については、対象外となります。

※：基準月について

  • 原則として、令和6年12月とします。
  • 12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなどの場合は、各事業所の判断により、令和7年1月～3月の任意の月を対象月とすることができます。
  • 月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとします。​​
  • 基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。

対象者

本事業を活用して賃金改善を行う場合は、対象となる事業所等に勤務する福祉・介護職員

※事業所等の判断により、上記以外の職員を対象とすることも可能です。

補助額

以下の式に基づき、各事業所等に対する補助額を算定します。

「補助額」 ＝ 「一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額（※1）」 × 「サービス類型別交付率（※2）」

※1：基本報酬サービス費に各種加算・減算を加えた総額。過誤調整を実施した場合は、その分の単位数を含む。障害児入所施設等については、支弁した障害児施設措置費も含む。

※2：標準的な職員配置の事業所等で、常勤の福祉・介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合。

　　　↠対象職員一律で5万4千円分の人件費の引き上げを行うものではありませんので、ご留意ください。

補助対象経費​

1.職場環境改善経費

  • 間接支援業務に従事する者を募集するための経費
  • 職場環境改善等（処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施など）のための様々な取組を実施するための研修費等の経費　

※以下の経費には充当できません。

  • 障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（機器購入費用）
  • 地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業の対象経費

2.人件費

　福祉・介護職員等（その他の職員を賃金改善の対象としている事業所等については、その他の職員を含む。）の手当、賞与等（一時金や臨時の手当等。ただし、退職手当を除く。）の人件費の改善に係る経費

※ベースアップ（賃金表の改定により基本給又は毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げること）に充てることは想定されていませんが、事業所等の判断により、各種の生産性向上・職場環境改善等の取組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでの間のつなぎの原資とすることは可能です。

交付申請について

　下記通知及び県交付要綱をご確認いただき、提出書類をご用意ください。

　○提出書類

　　・別紙様式1「新潟県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の交付申請について」

　　・別紙様式1-2～1-4「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金計画書等」

　○提出期限

　　令和7年4月30日（水曜日）（※期限厳守）

　○提出方法

　　以下の提出先に、メール添付にて提出してください。

　　提出先：新潟県福祉保健部 障害福祉課 自立支援係

　　提出先アドレス：syougai.syogukaizen@pref.niigata.lg.jp（届出専用アドレス）

　（参考：県通知）

　　新潟県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の実施について [PDFファイル／172KB]

交付要綱・届出様式

コールセンターのご案内

本事業に関するご質問は、下記厚生労働省コールセンターにお問い合わせください。

【福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター】

　電話番号：050-3733-0230　受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）

参考：国様式等

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html＜外部リンク＞

関係通知・参考資料等

リーフレット

「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」のご案内 [PDFファイル／381KB]

実施要綱

Q＆A

障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）（令和7年3月3日厚生労働省社会保険福祉部障害福祉課他事務連絡） [PDFファイル／235KB]

 

 

 

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