令和6年中における危険物事故発生状況について

令和6年県内危険物事故発生状況 [PDFファイル／1.81MB]

〇　危険物施設数の推移

県内の危険物施設の総数は年々減少しており、令和6年3月31日現在、10,738施設(完成検査済証交付施設数、以下同じ)となっています。

〇　危険物に係る事故発生件数

近年は減少傾向。令和5年は60件でしたが、令和6年は前年から4件減少の56件でした。

〇　事故の発生原因

(1)　火災事故発生原因
　　 県内では令和6年中に4件の火災が発生しました。
　    過去5年間(令和2年～令和6年)における火災事故を発生原因別に見ると、人的要因が12件(41.4％）

　　 物的要因が12件 (41.4％)、その他の要因と不明・調査中を合わせて5件（17.2％）となっています。
　　 人的要因の内訳を見ると、監視不十分の4件(13.8％)、維持管理不十分、誤操作、操作確認不十分

　　 操作未実施が各2件（6.9％）となっています。　

　　物的要因の内訳をみると、故障が5件（17.2％）、破損が3件（10.3％）、施工不良、腐食等劣化が

　　各2件（各6.9％ となっています。

(2)　流出事故発生原因
　　 令和６年中の流出事故は、人的要因による事故が16件、物的要因による事故が13件、不明・調査中

　　 の事故が1件の計30件発生しています。
　　 過去5年間(令和2年～令和6年)における流出事故を発生原因別に見ると、物的要因が67件(55.4％)

　　 と最も多く、人的要因が50件(38.7％)、その他の要因が3件（2.5％）です。
　　 物的要因の内訳を見ると、腐食等劣化が46件(38.0％)と最も多く、物的要因に占める割合の7割弱

　　 となっています。

　　 人的要因では、操作確認不十分が14件（11.6％）と最も多く、次いで誤操作12件（9.9％）で続いて

　　 います。

〇　危険物事故防止対策について

県内の危険物関係業界団体、消防機関等により構成される「新潟県危険物事故防止連絡協議会」を平成17年度に設置し、官民一体となって危険物等の事故情報を共有し、それらの情報を各事業者の保安体制に有効活用する等、事故防止を推進する取組みを行って来ました。
　今後も、関係機関と連携し、以下の危険物事故防止対策を推進していきます。
●　事故情報の共有
　   類似事故を減らすため、業態を超えた事故情報の共有を図ること。
●　自主保安体制の確立
　   製造所等の危険物施設は形態が事業所ごとに異なるため、各事業所は自らに適した自主保安体制を確立する

　　こと。
●　腐食等劣化対策
　   腐食等劣化は、流出事故の最大要因となっていることから、事故の未然防止や被害の最小化のため、法令に

　　定める定期点検のほか、自主点検等を行い、破損・流出等の発生する恐れのある箇所の早期発見及び防食

　　対策を図ること。
●　自然災害対策の推進
　   近年各地で発生する自然災害の教訓を踏まえ、危険物施設の耐震性能や周辺の液状化の可能性等を確認し、

　　津波や水害 による浸水が想定される地域については、人的被害、危険物の漏えい等を防止するための具体

　　的な対策を講じ、また、 防災訓練などを通じて災害対応能力の向上を図ること。
●　保安教育の充実
　   知識不足、慣れから生じる配慮不足等による事故を防止するため、危険物取扱作業手順書を充実させ、その

　　手順の背景 にある原理原則も含めたＯＪＴを促進し、ヒューマンエラーの防止を図り、また、定められた

　　手順を守らない人を黙認 しない風土の醸成を推進すること。
　   さらに、現場の整理・整頓・清掃のほか、作業時に齟齬が生じないよう作業者間のコミュニケーションが

　　機能する職場環境を推進すること。
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