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東日本大震災に伴い本県に避難されている世帯の現状と今後の意向をとりまとめました。(平成31年1月18日）
県では、本県に避難している世帯を対象に、避難生活の現状と今後の意向について調査を行いましたので、その結果をお知らせします。
1 調査の概要
- 調査目的 避難生活の状況を把握するとともに、今後の支援策に生かすため
- 調査期間 平成30年9月4日～平成30年10月25日
- 調査方法 郵送によるアンケート調査（悉皆調査）
- 調査対象者 本県に避難している世帯
- 回答数 451世帯（回答率48.4％）
避難指示区域内 219世帯(55.4%)
避難指示区域外 224世帯(44.5%)
宮城県・茨城県・岩手県 8世帯(23.5%)
2 調査結果のポイント
(1) 今後の生活拠点
前回（平成28年度）と比べ、「a.(いずれは)避難元に戻る」が15ポイント減少、「b.新潟県に定住する」が4ポイント増加、「c.避難元県・新潟県以外に移住する」が1ポイント増加、「d.未定」が9ポイント増加した。
その理由としては、避難生活の長期化などにより新潟県への定住を望む世帯が増加していること、また、避難指示区域外からの避難者では、前回「（いずれは）避難元に戻る」としていた世帯が、子どもの新潟県内での就学などにより、「未定」に転じたものが一定数あるものとみられる。
| 回答内容 | 平成30年（今回） | 平成28年 | 平成27年 |
|---|---|---|---|
| a.(いずれは）避難元に戻って生活する | 28%（125世帯） 区域内30%（65世帯） 区域外26%（58世帯） |
43%（269世帯） 区域内33%（76世帯） 区域外50%（193世帯） |
38%(317世帯) 区域内41%（119世帯） 区域外37%（194世帯） |
| b.このまま新潟県に定住する | 42%（191世帯） 区域内44%（97世帯） 区域外40%（89世帯） |
38%(239世帯) 区域内32%（75世帯） 区域外40%（156世帯） |
26%(211世帯) 区域内21%（60世帯） 区域外27%（142世帯） |
| c.(いずれは）避難元県・新潟県以外に移住する | 5%(21世帯) 区域内6%（12世帯） 区域外4%（9世帯） |
4%(26世帯) 区域内4%（10世帯） 区域外4%（15世帯） |
5%(38世帯) 区域内7%（22世帯） 区域外3%（16世帯） |
| d.生活拠点をどうするか未定 | 24%(108世帯) 区域内20%（44世帯） 区域外28%（63世帯） |
15％(95世帯) 区域内30%（71世帯） 区域外6%（23世帯） |
31%(260世帯) 区域内31%（90世帯） 区域外33%（170世帯） |
※区域内・区域外の他、宮城県、岩手県、茨城県からの避難世帯がある
(2) 平成31年4月以降の住居
あ.避難指示区域内
現在の住居は「自宅（購入を含む）、親戚・知人宅」が41%と最も多く、次いで「応急仮設住宅（借上げ住宅・公営住宅を含む無償提供）」が40%となっている。平成31年4月以降の住居は、南相馬市小高区からの避難者への応急仮設住宅の提供終了等により、「民間賃貸住宅（福島県の家賃補助無し）」が24%と9ポイント増加している。
い.避難指示区域外
現在の住居は「民間賃貸住宅（福島県の家賃補助有り）」が49%と最も多く、次いで「民間賃貸住宅（福島県の家賃補助無し）」と「自宅（購入を含む）、親戚・知人宅」がそれぞれ20%となっている。平成31年4月以降の住居は福島県の家賃補助が終了することにより、「民間賃貸住宅（福島県の家賃補助無し）」が50%と最も多く、次いで「自宅（購入を含む）、親戚・知人宅」が24%、「選択が難しい」が13%となっている。
（単位：世帯）
| 種別 | 福島県 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 区域内 n=219 |
区域外 n=224 |
|||||
| 現在 | 平成31年 4月以降 |
現在 | 平成31年 4月以降 |
|||
| 応急仮設住宅 （借上げ住宅・公営住宅を含む無償提供） |
87世帯（40%） | 30世帯（14%） | - | - | ||
| 民間賃貸住宅 （福島県の家賃補助有り） |
- | - | 111世帯（49%） | - | ||
| 民間賃貸住宅 （福島県の家賃補助無し） |
32世帯（15%） | 53世帯（24%） | 44世帯（20%） | 112世帯（50%） | ||
| 公営住宅 | 1世帯（0%） | 1世帯（0%） | 17世帯（8%） | 15世帯（7%） | ||
| 自宅（購入を含む）、親戚・知人宅 | 91世帯（41%） | 94世帯（43%） | 44世帯（20%） | 54世帯（24%） | ||
| 福島県へ帰還 | - | 7世帯（3%） | - | 4世帯（2%） | ||
| 他県へ移転 | - | 2世帯（1%） | - | - | ||
| 選択が難しい | - | 13世帯（6%） | - | 30世帯（13%） | ||
| 未回答 | 8世帯（4%） | 19世帯（9%） | 8世帯（3%） | 9世帯（4%） | ||
（3）困りごと、不安なこと（自由記述）
あ.避難指示区域内
「健康（病気を抱えている、放射能の影響への不安）」に関するものが最も多く、次いで「先行き不透明で将来不安」、「生活費の負担が重い」、「家族離ればなれの生活、孤立、頼れる人がいない」となっている。
| 区域内：回答内容 | 平成30年（今回） | 平成28年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|
| 健康 （病気を抱えている、放射能の影響への不安） |
5%(11世帯) | 3% | 5% | |
| 先行き不透明で将来不安 | 4%(8世帯) | 3% | 6% | |
| 生活費の負担が重い | 3%(6世帯) | 1% | 4% | |
| 家族離ればなれの生活、孤立、頼れる人がいない | 3%(6世帯) | 3% | 1% | |
い.避難指示区域外
「生活費の負担が重い」に関するものが最も多く、次いで「民間賃貸住宅家賃補助終了」、「健康（病気を抱えている、放射能の影響への不安）」となっている。
| 区域外：回答内容 | 平成30年（今回） | 平成28年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|
| 生活費の負担が重い | 18%(40世帯) | 7% | 7% | |
| 民間賃貸住宅家賃補助終了 | 11%(25世帯) | － | － | |
| 健康 （病気を抱えている、放射能の影響への不安） |
6%(14世帯) | 3% | 3% | |
(4) 行政への意見・要望(自由記述)
あ.避難指示区域内
「避難者への支援の継続」が最も多く、次いで「借上げ住宅の期間延長」、「情報提供（支援情報、避難元の情報提供）」、「就職支援・斡旋」となっている。
| 区域内：回答内容 | 平成30年（今回） | 平成28年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|
| 避難者への支援の継続 | 5%(11世帯) | 1% | 1% | |
| 借上げ住宅の期間延長 | 3%(6世帯) | 4% | 2% | |
| 情報提供（支援情報、避難元の情報提供） | 1%(3世帯) | 1% | 0% | |
| 就職支援・斡旋 | 1%(3世帯) | 0% | 1% | |
い.避難指示区域外
「民間賃貸住宅家賃補助の継続」が最も多く、次いで「避難者への支援の継続」、「高速道路の無料措置の延長」となっている。
| 区域外：回答内容 | 平成30年（今回） | 平成28年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間賃貸住宅家賃補助の継続 | 13%(29世帯) | － | － | |
| 避難者への支援の継続 | 12%(26世帯) | 2% | 2% | |
| 高速道路の無料措置の延長 | 5%(11世帯) | 5% | 4% | |
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震災復興支援課 広域支援対策係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-282-1732（直通）
ファクシミリ： 025-280-5709
電子メール： ngt030180@pref.niigata.lg.jp
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