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令和5年労働組合基礎調査結果概要（新潟県分）
- 県内の労働組合数は、907組合で前年に比べ2.9％減、27組合減少しました。
- 県内の労働組合員数は、160,553人で前年に比べ4.1％増、6,252人増加しました。
そのうちパートタイム労働者は26,878人で、全労働組合員数に占める割合は16.7％となりました。
厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。
1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は907組合で、前年に比べ2.9％減（27組合減）となりました。
2 労働組合員数について（第1表）
県内の労働組合員数は160,553人で、前年に比べ4.1％増（6,252人増）となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は26,878人で、前年に比べ26.9％増（5,690人増）となり、全労働組合員数に占める割合は16.7％（前年比3.0ポイント増）となりました。
| 年 | 組合数 | 組合員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 組合数 | 組合員数 | |||
| 組合 | 人 | 人 | 組合 | 人 | |
| 令和元年 | 993組合 | 160,844人 | 20,059人 | △28組合 | △1,535人 |
| （△2.7%） | （△0.9%） | ||||
| 令和2年 | 976組合 | 159,398人 | 19,257人 | △17組合 | △1,446人 |
| （△1.7%） | （△0.9%） | ||||
| 令和3年 | 957組合 | 156,178人 | 20,425人 | △19組合 | △3,220人 |
| （△1.9%） | （△2.0%） | ||||
| 令和4年 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | △23組合 | △1,877人 |
| （△2.4％） | （△1.2％） | ||||
| 令和5年 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | △27組合 | 6,252人 |
| （△2.9％） | （4.1％） | ||||
※（）内は対前年増減率
3 産業別の労働組合員数について（第2表）
産業別の労働組合員数は、「製造業（県内全労働組合員数に占める割合22.0%）」「卸売業、小売業（同21.3%）」「公務（同13.5%）」の順に多くなっています。
| 産業 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 全産業 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | 100.0% | 6,252人 |
| 農業、林業 | 12組合 | 1,642人 | 458人 | 1.0% | 19人 |
| 漁業 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6組合 | 681人 | 0人 | 0.4% | △18人 |
| 建設業 | 42組合 | 5,099人 | 2人 | 3.2% | 219人 |
| 製造業 | 229組合 | 35,364人 | 569人 | 22.0% | △970人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 30組合 | 3,944人 | 7人 | 2.5% | △61人 |
| 情報通信業 | 11組合 | 1,487人 | 15人 | 0.9% | △37人 |
| 運輸業、郵便業 | 133組合 | 10,800人 | 930人 | 6.7% | △142人 |
| 卸売業、小売業 | 80組合 | 34,276人 | 22,233人 | 21.3% | 7,643人 |
| 金融業、保険業 | 64組合 | 9,635人 | 317人 | 6.0% | △354人 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1組合 | 7人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 25組合 | 782人 | 2人 | 0.5% | △24人 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3組合 | 23人 | 0人 | 0.0% | △7人 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5組合 | 109人 | 0人 | 0.1% | △7人 |
| 教育、学習支援業 | 63組合 | 11,071人 | 29人 | 6.9% | △204人 |
| 医療、福祉 | 62組合 | 14,311人 | 736人 | 8.9% | 307人 |
| 複合サービス事業 | 30組合 | 7,892人 | 940人 | 4.9% | 588人 |
| サービス業 | 31組合 | 1,353人 | 58人 | 0.8% | △26人 |
| 公務 | 72組合 | 21,708人 | 569人 | 13.5% | △567人 |
| 分類不能 | 8組合 | 369人 | 13人 | 0.2% | △107人 |
※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100％にならない。
4 適用法規別の労働組合員数について（第3表）
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。
1. 労働組合法 127,630人（前年比7,061人増）
2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 1,031人（前年比16人減）
3. 国家公務員法 1,071人（前年比82人減）
4. 地方公務員法 30,821人（前年比711人減）
| 適用法規 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | 100.0% | 6,252人 |
| 労働組合法 | 784組合 | 127,630人 | 25,919人 | 79.5% | 7,061人 |
| 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 16組合 | 1,031人 | 382人 | 0.6% | △16人 |
| 国家公務員法 | 32組合 | 1,071人 | 37人 | 0.7% | △82人 |
| 地方公務員法 | 75組合 | 30,821人 | 540人 | 19.2% | △711人 |
5 主要上部団体（県組織）加盟別の労働組合員数について（第4表）
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。
- 日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟） 117,064人（前年比5,689人増）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連） 10,856人（前年比990人増）
| 主要上部団体（県組織） | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | 100.0% | 6,252人 |
| 連合新潟 | 554組合 | 117,064人 | 24,709人 | 72.9% | 5,689人 |
| 新潟県労連 | 78組合 | 10,856人 | 1,023人 | 6.8% | 990人 |
| その他 | 275組合 | 32,633人 | 1,146人 | 20.3% | △427人 |
令和５年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和４年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和３年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和2年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成30年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成29年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成28年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成27年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成26年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成25年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成24年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
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