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令和４年労働組合基礎調査結果概要（新潟県分）
- 県内の労働組合数は、934組合で前年に比べ2.4％減、23組合減少しました。
- 県内の労働組合員数は、154,301人で前年に比べ1.2％減、1,877人減少しました。
そのうちパートタイム労働者は21,188人で、全労働組合員数に占める割合は13.7％となりました。
厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。
1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は934組合で、前年に比べ2.4％減（△23組合）となりました。
2 労働組合員数について（第1表）
県内の労働組合員数は154,301人で、前年に比べ1.2％減（△1,877人）となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は21,188人で、前年に比べ3.7％増（763人増）となり、全労働組合員数に占める割合は13.7％（前年比0.6ポイント増）となりました。
| 年 | 組合数 | 組合員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 組合数 | 組合員数 | |||
| 組合 | 人 | 人 | 組合 | 人 | |
| 平成30年 | 1,021組合 | 162,379人 | 20,451人 | △35組合 | △751人 |
| （△3.3%） | （△0.5%） | ||||
| 令和元年 | 993組合 | 160,844人 | 20,059人 | △28組合 | △1,535人 |
| （△2.7%） | （△0.9%） | ||||
| 令和2年 | 976組合 | 159,398人 | 19,257人 | △17組合 | △1,446人 |
| （△1.7%） | （△0.9%） | ||||
| 令和3年 | 957組合 | 156,178人 | 20,425人 | △19組合 | △3,220人 |
| （△1.9%） | （△2.0%） | ||||
| 令和4年 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | △23組合 | △1,877人 |
| （△2.4％） | （△1.2％） | ||||
※（）内は対前年増減率
3 産業別の労働組合員数について（第2表）
産業別の労働組合員数は、「製造業（県内全労働組合員数に占める割合23.5%）」「卸売業、小売業（同17.3%）」「公務（同14.4%）」の順に多くなっています。
| 産業 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 全産業 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | 100.0% | △1,877人 |
| 農業、林業 | 13組合 | 1,623人 | 436人 | 1.1% | △25人 |
| 漁業 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6組合 | 699人 | 5人 | 0.5% | 27人 |
| 建設業 | 41組合 | 4,880人 | 2人 | 3.2% | △41人 |
| 製造業 | 237組合 | 36,334人 | 644人 | 23.5% | 59人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 30組合 | 4,005人 | 0人 | 2.6% | △257人 |
| 情報通信業 | 12組合 | 1,524人 | 291人 | 1.0% | △70人 |
| 運輸業、郵便業 | 137組合 | 10,942人 | 897人 | 7.1% | 230人 |
| 卸売業、小売業 | 81組合 | 26,633人 | 16,145人 | 17.3% | 89人 |
| 金融業、保険業 | 67組合 | 9,989人 | 285人 | 6.5% | △383人 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1組合 | 7人 | 0人 | 0.0% | 1人 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 25組合 | 806人 | 13人 | 0.5% | △29人 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3組合 | 30人 | 0人 | 0.0% | 7人 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 6組合 | 116人 | 0人 | 0.1% | △5人 |
| 教育、学習支援業 | 65組合 | 11,275人 | 35人 | 7.3% | △200人 |
| 医療、福祉 | 65組合 | 14,004人 | 731人 | 9.1% | △457人 |
| 複合サービス事業 | 33組合 | 7,304人 | 1,001人 | 4.7% | △442人 |
| サービス業 | 31組合 | 1,379人 | 64人 | 0.9% | △12人 |
| 公務 | 72組合 | 22,275人 | 610人 | 14.4% | △282人 |
| 分類不能 | 9組合 | 476人 | 29人 | 0.3% | △87人 |
※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100％にならない。
4 適用法規別の労働組合員数について（第3表）
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。
1. 労働組合法 120,569人（前年比1,369人減少）
2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 1,047人（前年比43人減少）
3. 国家公務員法 1,153人（前年比53人減少）
4. 地方公務員法 31,532人（前年比412人減少）
| 適用法規 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | 100.0% | △1,877人 |
| 労働組合法 | 811組合 | 120,569人 | 20,165人 | 78.1% | △1,369人 |
| 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 16組合 | 1,047人 | 388人 | 0.7% | △43人 |
| 国家公務員法 | 32組合 | 1,153人 | 51人 | 0.7% | △53人 |
| 地方公務員法 | 75組合 | 31,532人 | 584人 | 20.4% | △412人 |
5 主要上部団体（県組織）加盟別の労働組合員数について（第4表）
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。
- 日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟） 111,375人（前年比983人減少）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連） 9,866人（前年比117人増）
| 主要上部団体（県組織） | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | 100.0% | △1,877人 |
| 連合新潟 | 567組合 | 111,375人 | 19,015人 | 72.2% | △983人 |
| 新潟県労連 | 81組合 | 9,866人 | 1,001人 | 6.4% | 117人 |
| その他 | 286組合 | 33,060人 | 1,172人 | 21.4% | △1,011人 |
令和４年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和３年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和2年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成30年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成29年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成28年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成27年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成26年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成25年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成24年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
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