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令和2年労働組合基礎調査結果概要(新潟県分)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0246448 更新日:2021年1月14日更新
  • 県内の労働組合数は、976組合で前年に比べ1.7%減、17組合減少しました。
  • 県内の労働組合員数は、159,398人で前年に比べ0.9%減、1,446人減少しました。
    そのうちパートタイム労働者は19,257人で、全労働組合員数に占める割合は12.1%となりました。

 厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
 新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。

1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は976組合で、前年に比べ1.7%減(△17組合)となりました。

2 労働組合員数について(第1表)
県内の労働組合員数は159,398人で、前年に比べ0.9%減(△1,446人)となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は19,257人で、前年に比べ4.0%減(△802人)となり、全労働組合員数に占める割合は12.1%(前年比0.4ポイント減)となりました。

第1表 労働組合数・組合員数の推移
組合数 組合員数   対前年増減数
うちパート 組合数 組合員数
  組合 組合
平成28年 1,072組合 163,838人 19,384人 △19組合 783人
        (△1.7%) (0.5%)
平成29年 1,056組合 163,130人 19,392人 △16組合 △708人
        (△1.5%) (0.4%)
平成30年 1,021組合 162,379人 20,451人 △35組合 △751人
        (△3.3%) (△0.5%)
令和元年 993組合 160,844人 20,059人 △28組合 △1,535人
        (△2.7%) (△0.9%)
令和2年 976組合 159,398人 19,257人 △17組合 △1,446人
        (△1.7%) (△0.9%)

※()内は対前年増減率

3 産業別の労働組合員数について(第2表)
産業別の労働組合員数は、「製造業(県内全労働組合員数に占める割合23.3%)」「卸売業、小売業(同16.3%)」「公務(同14.8%)」の順に多くなっています。

第2表 産業別の労働組合数・組合員数
産業 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
全産業 976組合 159,398人 19,257人 100.0% △1,446人
           
農業、林業 14組合 1,685人 0人 1.1% 1,411人
漁業 0組合 0人 0人 0.0% 0人
鉱業、採石業、砂利採取業 6組合 674人 0人 0.4% △130人
建設業 44組合 4,952人 3人 3.1% 0人
製造業 243組合 37,071人 508人 23.3% 754人
電気・ガス・熱供給・水道業 30組合 4,121人 0人 2.6% 48人
情報通信業 12組合 1,745人 400人 1.1% 110人
運輸業、郵便業 148組合 11,161人 589人 7.0% △680人
卸売業、小売業 86組合 25,939人 14,591人 16.3% △293人
金融業、保険業 68組合 10,472人 372人 6.6% △83人
不動産業、物品賃貸業 1組合 6人 0人 0.0% △3人
学術研究、専門・技術サービス業 25組合 891人 0人 0.6% △22人
宿泊業、飲食サービス業 2組合 24人 0人 0.0% 0人
生活関連サービス業、娯楽業 6組合 129人 0人 0.1% △3人
教育、学習支援業 68組合 11,709人 29人 7.3% △430人
医療、福祉 71組合 15,235人 1,200人 9.6% △1,441人
複合サービス事業 37組合 8,312人 880人 5.2% △238人
サービス業 31組合 1,175人 8人 0.7% 2人
公務 73組合 23,570人 644人 14.8% △416人
分類不能 11組合 527人 33人 0.3% △32人

※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100%にならない。

4 適用法規別の労働組合員数について(第3表)
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 労働組合法 123,861人(前年比641人減少)
  2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 1,133人(前年比37人増)
  3. 国家公務員法 1,378人(前年比79人増)
  4. 地方公務員法 33,026人(前年比921人減少)

第3表 適用法規別の労働組合数・組合員数
適用法規 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 976組合 159,398人 19,257人 100.0% △1,446人
           
労働組合法 851組合 123,861人 18,211人 77.7% △641人
行政執行法人の労働関係に関する法律 0組合 0人 0人 0.0% 0人
地方公営企業等の労働関係に関する法律 17組合 1,133人 392人 0.7% 37人
国家公務員法 33組合 1,378人 32人 0.9% 79人
地方公務員法 75組合 33,026人 622人 20.7% △921人

5 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合員数について(第4表)
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 日本労働組合総連合会新潟県連合会(連合新潟) 115,362人(前年比600人減少)
  2. 新潟県労働組合総連合(新潟県労連) 9,769人(前年比223人減少)
第4表 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合数・組合員数
主要上部団体(県組織) 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 976組合 159,398人 19,257人 100.0% △1,446人
           
連合新潟 595組合 115,362人 17,609人 72.4% △600人
新潟県労連 82組合 9,769人 581人 6.1% △223人
その他 299組合 34,267人 1,067人 21.5% △623人

令和2年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

令和元年(2019年)労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成30年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成29年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成28年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成27年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成26年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成25年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成24年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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