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令和3年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)【訂正】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0246448 更新日:2022年2月3日更新

訂正のお知らせ (令和4年2月3日)

   令和3年労働組合基礎調査結果概要(新潟県分)に誤りがありました。
   修正の上、再掲載しましたので、令和4年1月25日までにダウンロードされた方は御確認ください。
   御迷惑をお掛けしましたこと深くお詫び申し上げます。
  

   【修正箇所】
   下記添付ファイルをご参照ください

 

  • 県内の労働組合数は、957組合で前年に比べ1.9%減、19組合減少しました。
  • 県内の労働組合員数は、156,178人で前年に比べ2.0%減、3,220人減少しました。
    そのうちパートタイム労働者は20,425人で、全労働組合員数に占める割合は13.1%となりました。

 厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
 新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。

1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は957組合で、前年に比べ1.9%減(△19組合)となりました。

2 労働組合員数について(第1表)
県内の労働組合員数は156,178人で、前年に比べ2.0%減(△3,220人)となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は20,425人で、前年に比べ6.1%増(1,168人増)となり、全労働組合員数に占める割合は13.1%(前年比1.0ポイント増)となりました。

第1表 労働組合数・組合員数の推移
組合数 組合員数   対前年増減数
うちパート 組合数 組合員数
  組合 組合
平成29年 1,056組合 163,130人 19,392人 △16組合 △708人
        (△1.5%) (0.4%)
平成30年 1,021組合 162,379人 20,451人 △35組合 △751人
        (△3.3%) (△0.5%)
令和元年 993組合 160,844人 20,059人 △28組合 △1,535人
        (△2.7%) (△0.9%)
令和2年 976組合 159,398人 19,257人 △17組合 △1,446人
        (△1.7%) (△0.9%)
令和3年 957組合 156,178人 20,425人 △19組合 △3,220人
        (△1.9%) (△2.0%)

※()内は対前年増減率

3 産業別の労働組合員数について(第2表)
産業別の労働組合員数は、「製造業(県内全労働組合員数に占める割合23.2%)」「卸売業、小売業(同17.0%)」「公務(同14.4%)」の順に多くなっています。

第2表 産業別の労働組合数・組合員数
産業 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
全産業 957組合 156,178人 20,425人 100.0% △3,220人
           
農業、林業 14組合 1,648人 436人 1.1% △37人
漁業 0組合 0人 0人 0.0% 0人
鉱業、採石業、砂利採取業 6組合 672人 0人 0.4% △2人
建設業 43組合 4,921人 2人 3.2% △31人
製造業 243組合 36,275人 501人 23.2% △796人
電気・ガス・熱供給・水道業 30組合 4,262人 0人 2.7% 141人
情報通信業 12組合 1,594人 322人 1.0% △151人
運輸業、郵便業 140組合 10,712人 588人 6.9% △449人
卸売業、小売業 86組合 26,544人 15,365人 17.0% 605人
金融業、保険業 66組合 10,372人 296人 6.6% △100人
不動産業、物品賃貸業 1組合 6人 0人 0.0% 0人
学術研究、専門・技術サービス業 25組合 835人 3人 0.5% △56人
宿泊業、飲食サービス業 2組合 23人 0人 0.0% △1人
生活関連サービス業、娯楽業 6組合 121人 0人 0.1% △8人
教育、学習支援業 65組合 11,475人 31人 7.3% △234人
医療、福祉 68組合 14,461人 1,183人 9.3% △774人
複合サービス事業 36組合 7,746人 1,059人 5.0% △566人
サービス業 31組合 1,391人 14人 0.9% 216人
公務 72組合 22,557人 595人 14.4% △1,013人
分類不能 11組合 563人 30人 0.4% 36人

※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100%にならない。

4 適用法規別の労働組合員数について(第3表)
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 労働組合法 121,938人(前年比1,923人減少)
  2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 1,090人(前年比43人減少)
  3. 国家公務員法 1,206人(前年比172人減少)
  4. 地方公務員法 31,944人(前年比1,082人減少)

第3表 適用法規別の労働組合数・組合員数
適用法規 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 957組合 156,178人 20,425人 100.0% △3,220人
           
労働組合法 833組合 121,938人 19,422人 78.1% △1,923人
行政執行法人の労働関係に関する法律 0組合 0人 0人 0.0% 0人
地方公営企業等の労働関係に関する法律 17組合 1,090人 391人 0.7% △43人
国家公務員法 32組合 1,206人 41人 0.8% △172人
地方公務員法 75組合 31,944人 571人 20.5% △1,082人

5 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合員数について(第4表)
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 日本労働組合総連合会新潟県連合会(連合新潟) 112,358人(前年比3,004人減少)
  2. 新潟県労働組合総連合(新潟県労連) 9,749人(前年比20人減少)
第4表 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合数・組合員数
主要上部団体(県組織) 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 957組合 156,178人 20,425人 100.0% △3,220人
           
連合新潟 581組合 112,358人 18,554人 71.9% △3,004人
新潟県労連 81組合 9,749人 703人 6.2% △20人
その他 295組合 34,071人 1,168人 21.8% △196人

令和3年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

令和2年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

令和元年(2019年)労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成30年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成29年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成28年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成27年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成26年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成25年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成24年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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