にいがた暮らし・しごと支援センター業務の委託（プロポーザル、参加申込期限3月6日）しごと定住促進課

（1）業務の名称　
にいがた暮らし・しごと支援センター業務委託
（2）業務内容　
別紙1「にいがた暮らし・しごと支援センター業務委託仕様書」のとおり
（3）契約期間　
令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
（4）委託先選定数　1者

252,237,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、各年度の見積限度額は84,079,000円（消費税及び地方消費税を含む。）とするので、提案はこの範囲内で行うこと。

（1）企画提案に関する説明会　　令和7年2月25日(火曜日)午前10時（予定） ※希望制
（2）銀座オフィス現地説明会　　令和7年2月25日(火曜日)午後4時（予定） ※希望制
（3）質問受付期限　　　　　　　令和7年2月27日(木曜日)午後5時（必着）
（4）質問に対する回答　　　　　令和7年3月4日(火曜日)（予定）
（5）参加申込書提出期限　　　　令和7年3月6日(木曜日)午後5時（必着）
（6）提案資格の審査・確認結果通知　令和7年3月10日(月曜日)（予定）
（7）企画提案書提出期限　　　　令和7年3月12日(水曜日)午後5時（必着）
（8）プレゼンテーション・審査会　　令和7年3月18日(火曜日)（予定）
（9）審査結果の通知・公表　　　令和7年3月21日(金）（予定）

企画提案に関する説明会を以下のとおり開催する。なお、説明会への参加は、希望制とする。

（1）日時
令和7年2月25日（火曜日）午前10時～11時（予定）
（2）開催形式
Ｚｏｏｍによるオンライン形式（予定）
※2月21日（金曜日）中に、下記エにより申込みのあった各事業者の代表者メールアドレスにＺｏｏｍ　ＵＲＬを連絡します。
（3）内容
事業内容の説明　
※質疑応答の時間は設けない。質問がある場合は、下記6により提出すること。
※申込方法、持ち物等詳細は、添付実施要領参照。

銀座オフィス現地説明会を以下のとおり開催する。なお、現地説明会への参加は、希望制とする。

（1）日時
令和7年2月25日（火曜日）午後4時～5時（予定）
（2）集合場所
東京都中央区銀座五丁目6番7号　銀座・新潟情報館The Niigata地下1階
にいがた暮らし・しごと支援センター 銀座オフィス
※現地集合時間は、午後3時55分とする。
※2月21日（金曜日）中に、申込者全員へ下記担当から、当日の緊急連絡先等について連絡します。
（3）内容
銀座オフィスの設備・備品類等の説明　
※質疑応答の時間は設けない。質問がある場合は、下記6により提出すること。
※申込方法、持ち物等詳細は、添付実施要領参照。

本業務等に関する質問については、質問書（別紙様式1）を提出すること。（口頭及び電話による質問に対する回答は行わない。）
（1）受付期間　
公示後から令和7年2月27日（木曜日）午後5時（必着）
（2）提出方法・送信先
質問書（別紙様式1）を添付した電子メールを送信すること。
送信先：新潟県産業労働部しごと定住促進課　担当：半藤
　　　　ngt050050@pref.niigata.lg.jp
※メールの件名は「にいがた暮らし・しごと支援センター委託業務プロポーザル質問書」とすること。
※メール送信後、送信先あてに到着確認の電話を行うこと。
Tel:025-280-5259
（3）回答
質問に対する回答は、令和7年3月4日（火曜日）に、新潟県産業労働部しごと定住促進課ホームページ内にて公開する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。また質問の内容によっては回答しないこともある。

(1) 提出書類＜提出部数＞
ア　企画提案書表紙（別紙様式4）＜8部＞
イ　企画提案書本体（任意様式）＜8部＞
ウ　見積書（任意様式）※1＜正1部、写し7部＞
エ　共同事業体協定書兼委任状（別紙様式5）※2＜正1部、写し7部＞
オ　定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）の写し※3＜8部＞
カ　決算書［直近1期分（半期決算の場合は2期分）］※3＜8部＞
※1　見積書は年度ごとに分けて作成し、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。また、積算内訳を必ず記入すること。各年度の見積限度額を超えないこと。宛名は「新潟県知事　花角英世」とすること。
※2　エについては、共同事業体として応募する場合に提出すること。
※3　オ～カについては、共同事業体として応募する場合には、すべての構成員が提出すること。
(2) 提出方法
下記8の担当課に持参又は郵送で提出すること。
(3) 提出期限
令和7年3月12日（水曜日）午後5時必着
（持参の場合は、土曜日及び日曜日を除く午前9時～午後5時）
(4) その他
郵送により提出した場合は、受領確認を下記8の担当課に電話にて行うこと。
提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない。

新潟県産業労働部しごと定住促進課Ｕ・Ｉターン就業促進班　担当：半藤
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
Tel: 025-280-5259
E-mail: ngt050050@pref.niigata.lg.jp

(1) 本業務は令和7年度当初新潟県予算成立後に実施が確定するので、内容の変更または、業務中止となる可能性がある。
(2) 参加申込書等の作成および提出、プレゼンテーション等に要する費用は、提案者が負担する。
(3) 提出された書類は返却しない。
(4) 提出のあった書類は、審査以外には無断で使用しない。また、審査の際、必要な範囲において、提案者に通知することなく複製を作成することがある。
(5) 失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
・本実施要領に適合しない書類を作成し、提出した者
・記載すべき事項の全部または一部を記載せず、または虚偽の記載をし、これを提出した者
・資格を満たさなくなった、または参加資格を満たさないことが判明した者
(6) 契約締結までの間に、県との協議を経て、提案された業務内容に変更が生じる場合がある。