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新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0335965 更新日:2020年12月4日更新

新潟県では、産業政策と一体となった良質で安定的な雇用環境を構築・整備することで、良質で安定的な雇用機会の確保と職場への定着を支援するため、「新潟県ものづくり産業高付加価値化に向けたIT産業求人充足強化プロジェクト」(新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト)を推進しています。

 

このプロジェクトでは、ものづくり企業の人材確保・定着支援、IT等による課題解決・職場環境改善支援、県内IT企業の人材確保・育成支援により、ものづくり産業の高付加価値化に向けたIT産業求人の充足強化に取り組みます。本県の産業政策と一体となって本プロジェクトに取り組むことにより、所得水準の向上と若者や県外居住者にも魅力のある良質な雇用の場の創出を実現していきます。(実施期間:令和2年度~令和4年度)。

 

地域活性化雇用創造プロジェクトについて

地域活性化雇用創造プロジェクトは、都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、国が安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用の一部を補助する制度です。新潟県は平成29年3月と令和2年3月に採択されました。

地域活性化雇用創造プロジェクトについて(厚生労働省HP)<外部リンク>

新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト

1 プロジェクト実施期間

令和2~4年度(3か年)

2 実施する取組(支援メニュー)

次の3つの支援メニューを実施し、雇用の創出を図ります。

事業推進・基盤整備メニュー

協議会の開催、事業統括者の配置、産官学金の意見交換会の開催。

事業主向け人材確保・職場定着支援メニュー

採用経費や人材確保・定着のための専門家派遣の支援、就職困難者の定着支援、AI・IoT導入による職場環境改善を図るためのコーディネーターの育成、派遣、ツール実装支援、IT企業サテライトオフィス誘致、UIJターン就職の促進。

求職者向け就職支援・人材育成メニュー

未経験者もIT即戦力となる訓練・研修を実施。

 


実施する取組内容(プロジェクト支援メニュー

3 支援対象業種

本プロジェクト支援メニューの活用に当たっては、各戦略産業分野において指定する次の業種のいずれかに該当している必要があります。

支援対象業種

情報通信業(37~41) 製造業(09~32)農業(01)、建設業(06~08)、小売業(56~61)、医療・福祉(83~85)、サービス業(72~80、88~92)

 ※( )内の数字は標準産業分類中分類番号

4 新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト協議会

本プロジェクトを地域の関係者と一体となって実施するため、協議会を開催し、県内の経済団体、大学、金融機関、労働者団体等と意見交換を行っています。

事務局

新潟市中央区新光町4-1
新潟県産業労働部しごと定住促進課
電話 025-280-5260

新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト協議会設置要綱 [PDFファイル/58KB]

 


 

平成29年度から令和元年度までの新潟県地域活性化雇用創造プロジェクトについて

地域活性化雇用創造プロジェクト関連事業者に対する支援制度

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に係る特例

プロジェクトに参加する事業者が、新潟県内において事業所の設置、整備を行い、正社員を雇用する場合に、その人数及び設置・整備費用の額に応じて、国から助成金が支給されます。

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)における地域活性化雇用創造プロジェクトに係る特例支給の流れ [PDFファイル/111KB]

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) 地域活性化雇用創造プロジェクトに係る特例支給のご案内 [PDFファイル/151KB]

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)について(厚生労働省HP)<外部リンク>

 

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