新潟労働局との雇用対策協定に基づき令和5年度事業計画を策定しました

　新潟県と新潟労働局は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の地域の諸課題に対応するための雇用対策の実施や、雇用環境の整備を目的として、平成29年3月30日付けで雇用対策協定を締結し、雇用対策の具体の取組事項等を定めた令和5年度事業計画を策定しました。
　なお、今回新たに「重点取組分野」を設定し、より連携・取組を強化すべき事項として、「県内就職及びＵ・Ｉターン就職の促進」及び「『人への投資』各種施策の推進」の2点を選定しました。​

重点取組分野

　○県内就職及びＵ・Ｉターン就職の促進
　　・新規学卒者等の県内就職促進
　　・Ｕ・Ｉターン就職の促進

　○「人への投資」各種施策の推進
　　・地域のニーズに即した訓練計画の策定
　　・デジタル分野における公的職業訓練の実施

その他の分野

　○多様な人材が活躍できる環境の整備
　　・働き方改革関連法に基づく取組の促進
　　・仕事と育児・介護の両立支援
　　・働き方改革の気運醸成及びさらなる周知

　○人手不足分野における人材確保対策等の推進
　　・人手不足分野の人材確保対策等の推進

　○若者の活躍促進
　　・若者の安定就職の実現に向けた支援
　　・若年無業者等に対する就労支援

　○就職氷河期世代への支援
　　・「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を活用した取組の実施
　　・不安定な就労状態にある方に対する支援　
　　・長期にわたり無業の状態にある方に対する支援　　
　　・社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方に対する支援

　○女性の活躍促進
　　・女性管理職の登用促進
　　・仕事と育児・介護の両立支援
　　・再就職支援の強化

　○高年齢者の活躍促進
　　・定年延長・継続雇用の促進
　　・再就職・新規就業支援の強化
　　・多様な就業機会の創出促進　

　○障害者、難病患者、長期療養者の活躍推進
　　・障害特性の理解の促進
　　・障害者雇用の促進・職場定着支援
　　・障害者の職業能力開発の推進
　　・難病患者の就労支援
　　・長期療養者の就労支援

　○外国人労働者の活躍推進
　　・県内企業への就職を希望する外国人の支援
　　・外国人労働者の適正な就労環境の確保
　　・県内の外国人雇用に係る課題の共有と連携強化

本件についてのお問い合わせ先

新潟県雇用能力開発課
Tel：025(280)5270
新潟労働局職業安定課
Tel：025(288)3507

平成29年3月30日協定締結時の報道発表資料及び令和5年度事業計画はこちらをご覧ください

• 報道資料[PDFファイル／109KB]
• 令和5年度事業計画 [PDFファイル／644KB]