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新潟労働局との雇用対策協定に基づき令和3年度事業計画を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055978 更新日:2021年4月1日更新

 新潟県と新潟労働局は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の地域の諸課題に対応するための雇用対策の実施や、雇用環境の整備を目的として、平成29年3月30日付けで雇用対策協定を締結し、雇用対策の具体の取組事項等を定めた令和3年度事業計画を策定しました。

取組事項


 ○働き方改革の推進
  ・働き方改革関連法に基づく取組の促進
  ・仕事と育児・介護の両立支援
  ・働き方改革の気運醸成及びさらなる周知


 ○県内就職及びU・Iターン就職の促進
  ・新規学卒者等の県内就職促進
  ・U・Iターン就職の促進

 ○人手不足分野における人材確保対策等の推進
  ・人手不足分野の人材確保対策等の推進

 ○若者の活躍促進
  ・若者の安定就職の実現に向けた取組
  ・若年無業者等に対する就労支援

 ○就職氷河期世代への支援

  ・都道府県レベルのプラットフォームの設置
  ・不安定な就労状態にある方に対する支援 
  ・長期にわたり無業の状態にある方に対する支援  
  ・社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方に対する支援

 ○女性の活躍推進
  ・女性管理職の登用促進
  ・仕事と育児・介護の両立支援
  ・再就職支援の強化

 ○高年齢者の活躍促進
  ・定年延長・継続雇用の促進
  ・再就職・新規就業支援の強化
  ・多様な就業機会の創出促進 

 ○障害者、難病患者、長期療養者の活躍推進
  ・障害特性の理解の促進
  ・障害者の雇用の促進・職場定着支援
  ・障害者の職業能力開発の推進
  ・難病患者の就労支援
  ・長期療養者の就職支援

 ○外国人労働者の活躍推進
   ・県内企業への就職を希望する定住外国人や外国人留学生等の支援
  ・外国人労働者の適正な就労環境の確保
  ・県内の外国人雇用に係る課題の共有と連携強化

本件についてのお問い合わせ先

新潟県しごと定住促進課
Tel:025(280)5270
新潟労働局職業安定課
Tel:025(288)3507

平成29年3月30日協定締結時の報道発表資料及び令和3年度事業計画はこちらをご覧ください

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