平成29年度介護保険指定事業者への実地指導結果

1　実地指導の目的

　実地指導は、利用者の心身の状況や家庭環境等に対する適切な現状・課題分析や居宅サービス計画等に基づく一連のケアマネジメントプロセスの重要性を認識してもらい、各サービスの運営基準の遵守等に対する指導を実施するとともに、各種加算に関して、算定要件に基づいた効果的なサービス提供を確保するための報酬請求指導を行うことで、介護サービス事業者により提供される「サービスの質の確保及び向上」を図ることを目的としています。

2　平成29年度実地指導結果の概要

　平成29年度は、全319事業所等に対して実地指導を行いました。

　居宅サービス全般で、計画の未作成・未同意、適時に計画が変更されていない等、ケアマネジメントに関する不備が確認されたので、適切な計画の作成について指導を行いました。
　なお、サービス計画に関する主な指導内容は以下のとおりです。

• 計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得ること
• 提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等が変更された場合は、適切に計画を変更すること

　通所系・施設系サービスでは、非常災害対策に関する不適切な対応が多くありました。具体的には、避難訓練及び消火訓練の実施回数の不足が確認されました。過去に大規模な災害が発生している新潟県では条例等により、通所系・施設系サービスの事業所等では、火災、地震などに関する災害時対応マニュアルを策定することとされており、また収容人数が30名以上の事業所等については、消防法等により年2回以上避難訓練、消火訓練をそれぞれ実施することが定められていることから、適切に実施するよう指導しました。

　また、訪問介護においては、常勤のサービス提供責任者が介護保険サービス以外の業務に従事していた、通所系・施設系サービスにおいては、生活相談員、看護職員、介護職員の従業者について基準を満たしていなかった等、人員基準に関する違反状況が確認されたので、適切な人員配置を行うよう指導しました。

　その他、治療に相当期間を要した事故の市町村への未報告、やむを得ず身体拘束を行う際に切迫性・非代替性・一時性の3要件の検討が不十分などの身体拘束に係る手続きの不備等、運営に関する不適切な取扱いが確認されたので、適切に実施するよう指導しました。

　介護報酬については、加算要件の認識誤り等により誤った請求が行われていた事例が確認されたので、改善や過誤調整等を指導しました。

　今後も引き続き、適切な介護サービスの提供及び介護報酬請求事務が行われるよう指導を行います。

【サービス別実地指導結果の概要】(詳細についてはページ下のPDFファイルを参照してください。)

平成29年度実地指導実績[PDFファイル／102KB]

【サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況】

　サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況については、下記ファイルのとおりです。

• 訪問介護[PDFファイル／85KB]
• 訪問看護[PDFファイル／70KB]
• 訪問リハビリテーション[PDFファイル／74KB]
• 居宅療養管理指導[PDFファイル／64KB]
• 通所介護[PDFファイル／108KB]
• 通所リハビリテーション[PDFファイル／88KB]
• 短期入所生活介護[PDFファイル／114KB]
• 短期入所療養介護[PDFファイル／84KB]
• 特定施設入居者生活介護[PDFファイル／85KB]
• 福祉用具貸与[PDFファイル／84KB]
• 特定福祉用具販売[PDFファイル／85KB]
• 居宅介護支援[PDFファイル／118KB]
• 介護老人福祉施設[PDFファイル／101KB]
• 介護老人保健施設[PDFファイル／97KB]
• 介護療養型医療施設[PDFファイル／79KB]

※訪問入浴介護は、改善報告を求めた指摘事項がなかったことから、掲載していません。