国民健康保険制度の改革について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0638758 更新日：2025年3月28日更新

【目次】

国保制度改革の概要

　平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度からは都道府県と市町村が共同して国民健康保険を運営することとなりました。

　制度改革後は都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担うこととなります。

　なお、制度改革後も市町村は引き続き、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行います。

　国民健康保険の安定的かつ円滑な運営を図るため、県と市町村等との意見調整の場として新潟県国民健康保険連携会議を設置しました。

　国民健康保険事業費納付金の徴収、国民健康保険運営方針の作成その他重要事項を審議するため、新潟県国民健康保険運営協議会を設置しました。

　新潟県国民健康保険運営方針は、県と市町村が一体となり、国民健康保険を安定的・効率的に運営していくために必要な事項を定めるものです。

　このたび、国民健康保険の保険料水準統一における「納付金ベースの統一」について市町村と合意が得られたことから、「第2期新潟県国民健康保険運営方針（令和6年度～令和11年度）」の一部改定を行いました。

　国民健康保険事業費納付金は、県全体の保険給付費等に必要な額を県内市町村で分かち合う制度で、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準に応じて配分した額を市町村が県に納付するものです。

　県は納付金や国からの公費を財源に保険給付等に必要な額の全額を市町村に支払います。

　標準保険料率は、一定の方式で算定した標準的な保険料率を示すことにより、都道府県間や市町村間の保険料の比較を可能にし、保険料水準の「見える化」を図るものです。

　なお、各市町村の実際の保険料率は、それぞれの市町村が標準保険料率を参考に地域の状況や個別の事情を踏まえて決定しているため、標準保険料率とは異なります。

　○　都道府県標準保険料率

　　都道府県間の保険料水準を比較するために、全国統一の基準（所得割・均等割の2方式）で算定した当該都道府県の保険料率の標準的な水準

　○　市町村標準保険料率

　　市町村間の保険料水準を比較するために、県内統一の基準（本県は所得割・均等割・平等割の3方式）で算定した各市町村の保険料率の標準的な水準

　国民健康保険財政の安定化を図るため、新潟県国民健康保険財政安定化基金を設置しました。

　現在、赤字削減・解消計画の該当となる市町村はありません。

国保・福祉指導課　国民健康保険係
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5185
ファクシミリ：　025-285-6601
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