本文
国民健康保険制度の改革について
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が平成27年5月27日に成立し、同年5月29日に公布されました。
これにより、平成30年度から都道府県と市町村が共同して国民健康保険の運営を担うこととなりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
- 法改正の概要（厚生労働省HP）＜外部リンク＞
- 制度改正の詳細（新潟県国民健康保険団体連合会HP）＜外部リンク＞
国保制度改革の概要
都道府県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について、中心的な役割を担います。
市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引きつづき担います。
新潟県国民健康保険連携会議
平成30年度以降の本県における国民健康保険制度の安定的かつ円滑な運営を図るため、県と市町村等との意見調整の場として平成28年7月に「新潟県国民健康保険連携会議」を設置し、運営に係る方針等の検討・協議を行っています。
1 要綱・要領
2 開催状況
| 回 | 開催日 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 第1回 | 平成28年7月27日（水曜日） |
|
| 第2回 | 平成28年11月29日（火曜日） |
|
| 第3回 | 平成29年3月28日（火曜日） |
|
| 第4回 | 平成29年5月26日（金曜日） |
|
| 第5回 | 平成29年8月31日（木曜日） |
|
| 第6回 | 平成29年11月27日（月曜日） |
|
| 第7回 | 平成30年5月28日（月曜日） |
|
| 第8回 | 平成30年8月31日（金曜日） |
|
| 第9回 | 平成30年11月27日（火曜日） |
|
| 第10回 | 令和元年5月30日（木曜日） |
|
| 第11回 | 令和元年8月30日（金曜日） |
|
新潟県国民健康保険運営協議会
国民健康保険事業費納付金の徴収、都道府県において定める国民健康保険運営方針の作成その他重要事項を審議するため、国民健康保険法第11条の規定に基づき、「新潟県国民健康保険運営協議会」を設置しました。
※平成29年度中は、改正法附則第9条の規定に基づき設置
国民健康保険運営方針
新制度において、県と市町村が保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、事業の広域化・効率化を推進できるよう、新潟県国民健康保険運営方針を定めました。
国民健康保険財政安定化基金条例の制定
医療保険制度の安定化を図るため、改正法附則第6条の規定に基づき、新潟県国民健康保険財政安定化基金を設置しました。
このページに関するお問い合わせは
国保・福祉指導課 国民健康保険係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5185
ファクシミリ： 025-285-6601
このページに関するお問い合わせは＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
