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新潟県国保ヘルスアップ支援事業について
事業概要
国民健康保険は平成30年度に大きな制度改革が行われ、県が財政運営の責任主体として制度運営に加わることになりました（財政運営の都道府県単位化）。制度改革以降、都道府県には財政運営のほか、保健事業等についても保険者として積極的な役割を果たすことが求められています。
本県では国の保険者努力支援交付金を活用した「都道府県国保ヘルスアップ支援事業」により、市町村の保健事業等を支援するため様々な取組を行っています。
令和６年度の主な事業（実績）
| 事 業 名 | 事 業 概 要 |
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保健師研修等事業 （医師・看護職員確保対策課） |
国保保健事業を担う市町村の保健師の経験年数や能力に応じた研修会を実施。 |
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にいがたヘルスケアICT人材育成事業 （福祉保健総務課） |
市町村職員等を対象とした研修事業「にいがたヘルスケアアカデミー」を実施し、参加者自身の地域における保健課題を明確化し、それに対する施策検討を実施。 |
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保険料水準統一に向けた医療費適正化プロジェクト （国保・福祉指導課） |
他都道府県において行った医療費分析の結果により得られた課題と課題解決のために実施した保健事業の取組について調べるとともに、他都道府県の現状から、医療費格差の縮減に向けて取り組む際の課題調査や来年度以降の事業に向けた資料の作成を実施。 |
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特定健診・特定保健指導受診率向上事業 （国保・福祉指導課） |
特定健診・特定保健指導の実施率向上のため、ナッジ理論を活用した未受診者勧奨事業、広報事業（テレビCMの放送）及び健康づくりのための情報提供事業を実施。 |
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重複・多剤服薬対策市町村支援事業 （国保・福祉指導課） |
重複・多剤服薬対策など、医薬品の適正利用を推進するため、県薬剤師会との連携により市町村へ薬剤師を派遣し、事業対象者の抽出や保健指導の方法等の助言を実施。 |
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生活習慣病重症化予防ネットワーク事業 （健康づくり支援課） |
CKD（慢性腎臓病）・糖尿病等の重症化対策を推進するため、CKD・糖尿病対策従事者研修会の開催や、地域糖尿病協力医の養成・情報発信等を実施。 |
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妊産婦メンタルヘルス対策体制整備事業 （健康づくり支援課） |
妊産婦メンタルヘルス対策として、周産期のメンタルヘルス不調者の早期発見及び切れ目のない支援のため、保健所毎の有識者の協議会や研修会、連絡会議を実施。 |
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データヘルス計画策定・実施支援事業 （国保・福祉指導課） |
市町村及び保健所単位で経年的に疾病構造や医療費、健診結果を比較・分析し、根拠に基づく効果的な市町村の保健事業の実施につなげるため、第４期特定健康診査・特定保健指導の制度改正に伴う疾病分類別統計・健診有所見者状況集計ツールの機能追加を実施。 |
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健康・医療・介護等データの連携・活用モデル （福祉保健総務課） |
にいがたヘルスケア情報基盤のデータマネジメント機能を強化するとともに、データ抽出・出力機能を改修するなど、市町村等における更なるデータ利活用促進に向けた環境整備を実施。また、医療機関と連携した医療データ等の収集について、関係者と随時打ち合わせを実施。 |
