本文
県国保ヘルスアップ支援事業について
事業概要
国民健康保険は平成30年度に大きな制度改革が行われ、県が財政運営の責任主体として制度運営に加わることになりました（財政運営の都道府県単位化）。制度改革以降、都道府県には財政運営のほか、保健事業等についても保険者として積極的な役割を果たすことが求められています。
本県では国の保険者努力支援交付金を活用した「県国保ヘルスアップ支援事業」により、市町村の保健事業等を支援するための様々な取組を行っています。
トピックス
- 現在トピックスはありません。
令和4年度の主な事業
| 事 業 名 | 事 業 概 要 |
|---|---|
| 市町村国保データ把握分析事業 | Kdb（国保データベース）やレセプトのデータから有所見者の状況や疾病分類別の医療費を集計し、市町村にデータを提供します。 |
| 特定健診・特定保健指導受診率向上事業 | 特定健診・特定保健指導の受診率を向上させるため、広報事業（テレビCm等）、健康づくりのための情報提供事業等を行います。 |
| ナッジ理論を活用した未受診者勧奨の効果検証事業 | 特定健診未受診者に対しナッジ理論（行動経済理論）を活用した受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとともに、その効果を検証し、より効率的・効果的な事業の実施に繋げます。 |
| フレイル予防事業 | 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等を推進するため、市町村ニーズ調査の結果等を踏まえ、フレイル予防のための事業を実施します。 ※高齢福祉保健課と連携して事業実施 |
| 市町村保健事業推進事業 | 重複・多剤服薬対策など、医薬品の適正利用を推進するため、県薬剤師会との連携により市町村に薬剤師を派遣し、必要な助言等を行います。 |
| 市町村データヘルス計画策定・実施支援のためのツール開発等事業 | 市町村における次期データヘルス計画の策定・実施を支援するため、個人レセプトや健診等のデータを活用した地域の健康課題の分析や、計画策定支援ツールの作成等を行います。 |
このページに関するお問い合わせは
国保・福祉指導課 国民健康保険係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5185
ファクシミリ： 025-285-6601
このページに関するお問い合わせは＜外部リンク＞
