国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組について

県民の健康寿命の延伸のため、県では新たに6市でナッジ理論を活用した国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上に取り組みます

　新潟県では、県民の健康寿命を延伸し、全国トップクラスの健康寿命を目指す「健康立県」の実現に向けた取組を進めています。

　この取組の一環として、今年度、県では新たに6市で、先進的な行動経済理論である「ナッジ理論」を活用した受診勧奨手法を用いて、国民健康保険の被保険者の特定健診受診率向上に取り組みます。

※　ナッジ（nudge:軽く突く）：行動経済学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する政策手法［経済産業省ＨＰ］

1　取組の背景

　新潟県内の市町村における令和元年度の国民健康保険被保険者の特定健診受診率（確定値）は45.0％で、国の計画の目標値である60％を達成していません。

　また、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響などで受診率は低下が見込まれており（速報値37.4％）、受診率をいかに向上させるかが課題となっています。

【新潟県内の国民健康保険被保険者の特定健診受診率の推移】

2　取組の内容

○　今年度は長岡市など事業を実施する8市町において、特定健診を受診していない国民健康保険の被保険者を対象に「ナッジ理論」を活用した受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。また、事業実施後は効果を検証し、次年度以降の取組に繋げます。

○　事業の実施は株式会社キャンサースキャン等に委託します。他自治体で同社が実施した事業では、受診勧奨により平均3．4ポイント（※）の受診率向上効果があったことが報告されています。

　※令和元年度に同社が事業を実施した自治体の平均

報道発表資料 [PDFファイル／127KB]

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