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平成27年度介護保険指定事業者への実地指導結果

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0058502 更新日:2019年3月29日更新

1 実地指導の目的

 実地指導は、利用者の心身の状況や家庭環境等に対する適切な現状・課題分析や居宅サービス計画等に基づく一連のケアマネジメントプロセスの重要性を認識してもらい、各サービスの運営基準の遵守等に対する指導を実施するとともに、各種加算に関して、算定要件に基づいた効果的なサービス提供を確保するための報酬請求指導を行うことで、介護サービス事業者により提供される「サービスの質の確保及び向上」を図ることを目的としています。

2 平成27年度実地指導結果の概要

 平成27年度は、全311事業所等に対して実地指導を行いました。

 全サービスを通じて、計画の未作成・未同意、適時に計画が変更されていないなど、サービス計画に関する指摘が多く、適切な計画の作成について指導を行いました。
 なお、サービス計画に関する主な指導内容は以下のとおりです。

  • 指定介護サービスは、サービス計画に基づいて行わなければならないため、サービス提供開始前に計画を作成する。
  • 計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得る。
  • 提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等が変更された場合は、適切に計画変更を行う。

 また、通所系・施設系サービスでは、非常災害対策に関する指摘が多くありました。具体的には、避難訓練、消火訓練の実施回数の不足、災害別の非常災害マニュアルの未策定などの事項が確認されました。過去に大規模な災害が発生している新潟県では条例等により、通所系・施設系サービスの事業所等では、火災、地震などに関する非常災害マニュアルを策定することとされており、また収容人数が30名以上の事業所等については、消防法等により年2回以上避難訓練、消火訓練をそれぞれ実施することが定められていることから、これらが適切に行われるよう指導しました。

 介護報酬については、平成27年度に改定があり、中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応として加算の拡充や見直しが行われました。
 実地指導においては、認識誤り等により誤った請求が行われていた事例が確認されたので、改善や過誤調整等を指示しました。

 今後も引き続き、適切な介護サービスの提供及び介護請求事務が行われるよう指導を行います。

【サービス別実地指導結果の概要】(詳細についてはページ下のPDFファイルを参照してください。)

サービス名 実施事業所数 改善報告を求めた事業所数 改善報告を求めた指摘件数 主な指摘事項
訪問介護 38 22 44 サービス提供責任者が介護保険サービス以外の業務に従事していた
訪問介護計画を作成していなかった など
訪問入浴介護 1 0 0  
訪問看護 11 8 10 提供するサービス内容が変更されたにもかかわらず、訪問看護計画が変更されていなかった など
訪問リハビリテーション 5 1 2 自ら提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価が実施されていなかった など
居宅療養管理指導 9 4 7 サービス担当者会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等において、介護支援専門員に対し文書等により情報提供を行っていなかった など
通所介護 67 46 79 生活相談員、看護職員等について、人員基準を満たしていない日があった
治療に相当期間を要した事故について市町村に報告されていなかった
通所介護計画を作成していない期間があった など
通所リハビリテーション 9 6 8 一部営業日において、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等が配置されていなかった
非常災害に関する事象ごとの具体的計画(災害時対応マニュアル)を策定していなかった など
短期入所生活介護 35 22 39 おおむね4日以上連続して入所する利用者について、短期入所生活介護計画が作成されていなかった
利用定員及び居室の定員を超えて利用者を受け入れていた など
短期入所療養介護 12 6 6 切迫性・非代替性・一時性の3つの要件を満たしているか、施設全体での検討が不十分であり、やむを得ず身体拘束実施の判断に至った経緯・理由の記録が不明確だった
消火訓練を年2回以上実施していなかった など
特定施設入居者生活介護 6 4 6 特定施設サービス計画原案の作成が遅れ、計画のないままサービスを提供していた
介護報酬に含まれ、施設側で用意するべき福祉用具(標準型の車いす、歩行器、センサーマット等)について、利用者が費用負担していた など
福祉用具貸与 6 4 6 福祉用具の保管・消毒を他の事業者に委託等により行わせる場合に、実施状況について定期的に確認し、結果等を記録していなかった
貸与する福祉用具が追加・変更されたにもかかわらず、福祉用具貸与計画が変更されていなかった など
特定福祉用具販売 11 6 14 販売提供に当たり、利用申込者等に対し重要事項説明書の交付、説明を行っておらず、同意も得ていなかった
販売提供に当たり、特定福祉用具販売計画が作成されていなかった など
居宅介護支援 65 26 41 居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業所のうち一部の事業所について、サービス担当者会議に召集していなかった
居宅サービス計画作成に係る一連のプロセスが遅れていた事例があった など
介護老人福祉施設 22 13 17 医師の勤務実態を明確にするための勤務表の作成等、勤務管理に係る必要な措置を講じていなかった
介護老人福祉施設と併設する短期入所生活介護の居室が区分されず、混同して利用されていた など
介護老人保健施設 12 9 12 支援相談員が併設の通所リハビリテーション事業所を兼務しており、常勤要件を満たしていなかった
非常災害に関する事象ごとの具体的計画(災害時対応マニュアル)を策定していなかった など
介護療養型医療施設 2 1 5 入院時に施設サービス計画を作成する際にサービス担当者会議を開催していなかった
合計 311 178 296  

平成27年度実地指導実績[PDFファイル/102KB]

【サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況】

 サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況については、下記ファイルのとおりです。

※訪問入浴介護は、改善報告を求めた指摘事項がなかったことから、掲載していません。

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