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後期高齢者医療制度に対する支援

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0058508 更新日:2020年12月16日更新

 後期高齢者医療事業の健全な運営と円滑な推進を確保するため、国、県及び市町村は財政面における財政措置として、各種負担金、交付金を保険者(新潟県後期高齢者医療広域連合)に交付しています。
 県による財政措置として、以下があります。

医療給付費負担金

  • 目的
    高齢者の適切な医療の確保を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費の一部を公費で負担し、後期高齢者の保健の向上と福祉の増進を図るものです。
  • 事業内容
    県は、高齢者(75歳以上又は65~74歳の障害のある人)の総医療費から高齢者が支払った一部負担金分を控除した額の1/12を負担しています。
  • 負担割合
    国3/12、県1/12、市町村1/12

後期高齢者医療財政安定化基金積立金

後期高齢者医療財政安定化基金交付金

  • 目的
    新潟県後期高齢者医療広域連合に対して、財政安定化基金の資金を交付又は貸付し、後期高齢者医療財政の安定化を図るものです。
  • 事業内容
    保険料未納の増加等による保険料収入不足や想定を上回る医療給付費の支出増加時による収支不足を補うため、また、次期保険料率の上昇抑制を図るため、必要に応じて、新潟県後期高齢者医療広域連合に資金の交付又は資金の貸付を行います。
  • 負担割合
    基金10/10

後期高齢者高額医療費負担金

  • 目的
    高額な医療費の発生による後期高齢者医療広域連合の財政リスクの緩和を図るものです。
  • 事業内容
    診療報酬明細書(レセプト)1件あたり80万円を超える医療費のうち、保険料で賄うべき部分の1/2を公費(国及び県)で負担しています。
  • 負担割合
    国1/4、県1/4

後期高齢者保険基盤安定負担金

  • 目的
    保険料軽減を図るために要する市町村の負担について、その軽減を図るものです。
  • 事業内容
    保険料の軽減対象となる被保険者のうち、「低所得の人や社会保険の被扶養者であった人の保険料軽減に要した費用」について、市町村が負担する分の3/4を県が負担しています。
  • 負担割合
    県3/4、市町村1/4

 

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