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「介護サービス情報の公表」実施要綱、計画等について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125154 更新日:2025年8月5日更新

「介護サービス情報の公表」実施要綱等

新潟県「介護サービス情報の公表」制度に関する必要な事項を定めたものです。

「介護サービス情報の公表」計画

介護サービス情報の報告・公表に関する計画を毎年度作成し、それに基づいて介護サービス情報の公表を行っています。

令和7年度の計画及び一覧は、令和7年8月に介護サービス事業所等の管理者様へ通知したものです。

※『令和7年度公表対象事業所一覧(別表2)』は通知した計画では添付を省略しており、本ホームページのみの掲載となります。また、対象事業所は新規事業所等の追加により、内容が変更されることがあります。

「情報の公表を行わない旨の申告」について

 以下に当てはまる事業所は公表の対象外となりますので、メールまたは下記URLの新潟県電子申請システムにより、申告してください。

  1.  基準日(令和7年4月1日)前の1年間における介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下
  2.  通知日現在ですでに休廃止している又は令和8年3月31日までの間に休廃止する予定のある事業所

 新潟県電子申請システムはこちらから<外部リンク>

なお、「情報の公表を行わない旨の申告」をする場合で電子データをご希望の事業所は、以下をご利用ください。

任意の公表について

 今年度「介護サービス情報の公表」計画の既存公表対象事業所及び新規公表対象事業所以外の事業所であって、公表を希望する場合は、以下の「申出書」を作成の上、メールにてご提出ください。

メールの送付先

上記「情報の公表を行わない旨の申告書」及び、任意の「申出書」については、下記メールアドレス宛てに送付してください。 

提出先:ngt040280@pref.niigata.lg.jp

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