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ノート型パーソナルコンピュータの購入(一般競争入札、入札日令和7年8月20日)精神医療センター
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、ノート型パーソナルコンピュータの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年8月7日
新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏
令和7年8月7日
新潟県立精神医療センター院長 細木 俊宏
1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
ノート型パーソナルコンピュータ 22台
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和7年10月10日(金)
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ノート型パーソナルコンピュータ 22台
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和7年10月10日(金)
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機械類」に登載されている者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機械類」に登載されている者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。
3 入札説明書の交付場所等
入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 940-0015
新潟県長岡市寿2丁目4番1号
新潟県立精神医療センター経営課
電話番号 0258-24-3930 内線127
eメール keieika@psyche-niigata.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
郵便番号 940-0015
新潟県長岡市寿2丁目4番1号
新潟県立精神医療センター経営課
電話番号 0258-24-3930 内線127
eメール keieika@psyche-niigata.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入札、開札の日時及び場所
(1) 開札日時
令和7年8月20日(水)午前10時00分
(2) 開札場所
新潟県立精神医療センター2階 講堂
令和7年8月20日(水)午前10時00分
(2) 開札場所
新潟県立精神医療センター2階 講堂
5 その他
(1) 入札保証金
免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。)第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を作成し、令和7年8月15日(金)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団の排除
ア 誓約書の提出
資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙8)を提出しているため、提出不要とする。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
ア 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
ウ 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。)第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を作成し、令和7年8月15日(金)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団の排除
ア 誓約書の提出
資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請第1号様式別紙8)を提出しているため、提出不要とする。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
ア 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
ウ 再入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
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