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【精神保健福祉センター】 事業のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0057694 更新日:2019年3月29日更新

精神保健福祉センターとは

 精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)によって、各都道府県及び政令指定都市に設置が定められており、住民の精神保健の向上と精神障害者の福祉の増進を図ることを目的に様々な事業を行う機関です。
 新潟県内では、新潟県精神保健福祉センターと新潟市こころの健康センターが設置されています。

新潟県精神保健福祉センターはこんなところです。

1 技術指導及び技術援助

 精神保健福祉活動を推進するため、県地域振興局健康福祉(環境)部、保健所、市町村及び関係諸機関に対して、専門的立場から技術援助や助言等を行います。

2 教育研修

 県地域振興局健康福祉(環境)部、保健所、市町村及び関係諸機関で精神保健福祉業務に従事する職員等を対象に、研修を行います。

3 普及啓発

 こころの健康や精神障害等、精神保健福祉に関する正しい知識を普及するため、関係機関や関係団体が開催する講演会等の講師を行っています。
 また、広報誌「精神保健福祉だよりにいがた」の発行や、精神保健福祉に関するビデオテープ、DVD、パネルの貸し出しを行っています。

4 調査研究・企画立案

 地域精神保健福祉活動を効果的に推進するための調査や研究を行い、県障害福祉課とともに施策の企画立案を行います。

5 精神保健福祉相談

 精神科医師や精神保健福祉相談員が、精神的な病気や精神障害者の社会復帰をはじめとするこころの健康に関する相談を行っています。

6 組織育成・支援

 地域精神保健福祉の向上を図るため、精神保健福祉に関連する団体・組織の活動を支援し、組織の育成をサポートします。

7 精神医療審査会の審査に関する事務

 精神医療審査会とは、精神科病院で行われている入院治療が人権に配慮し、法律に則した形で行われているか審査する機関で、精神科医師、法律家、有識者によって構成されています。
 精神保健福祉センターでは、精神医療審査会の審査に関する事務を行い、精神科病院に入院している方からの、退院や処遇改善に関する請求を受け付けています。

8 精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療費(精神通院医療)の判定

 精神障害者保健福祉手帳の申請に対する判定や、自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定の判定を行っています。
 ※申請の手続きは、市町村窓口で行ってください。

9 精神科救急医療システム

 休日や夜間に精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化等により、速やかに医療を必要とする方が、かかりつけ病院で受診できない場合に限り、精神科救急当番病院を利用することができるシステムです。精神保健福祉センターでは、その稼働状況の把握及び当番体制の調整管理を行っています。

10 自殺対策事業

 新潟県の自殺率低減のため、関係機関への技術支援や各種研修会、遺族支援、普及啓発等実施しています。

11 思春期精神保健相談事業およびひきこもり対策

 思春期特有の精神疾患等の心の問題に対し専門医による相談や専門研修、引きこもりのグループを実施しています。
 平成25年からはひきこもり相談支援センター事業として、ひきこもり相談ダイヤルによる相談支援、関係機関への研修や技術支援、普及啓発を実施しています。

12 障害者総合支援法関連事業

 精神科病院に社会的入院をしている精神障害者のスムーズな地域移行を推進するための体制整備(精神障害者地域移行・地域定着支援事業)や、高次脳機能障害者に対する適切な支援のための普及啓発、支援体制の整備に関する事業(高次脳機能障害相談支援センター事業)を行っています。

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