「新潟県総合計画」県民の意識・満足度アンケート業務委託（制限付き一般競争入札、入札日5月8日）政策企画課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、「新潟県総合計画」県民の意識・満足度アンケート業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

　令和6年4月22日

　　　　　　新潟県知事　花　角　英　世

(1)委託業務名
　「新潟県総合計画」県民の意識・満足度アンケート業務委託
(2)委託案件の仕様等
　 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期限
　 令和6年9月6日　金曜日
(4)履行場所
　 新潟県知事政策局政策企画課
(5)入札方法
　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)国、都道府県又は市町村と、過去5年以内に本委託業務と同種（必ず選挙人名簿又は住民基本台帳の閲覧による抽出業務を含み、かつサンプル数1,500以上）である業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。
(3)新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない。）が所在する者であること。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(6)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1)交付期間
　 本公告日から令和6年4月30日（火曜日）までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで
(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号　950-8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県知事政策局政策企画課総務企画班
　電話番号　025-280-5083　Ｅメール　ngt000160@pref.niigata.lg.jp
　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページ（本ホームページ）で公開する。

　この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　この場合において、2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。
(1)提出期限
　 令和6年4月30日（火曜日）午後5時00分まで
(2)提出場所
　 3（2）とする。
(3)提出書類
　 入札説明書による。
(4)確認結果の通知
　 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年5月2日（木曜日）に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。

(1)日時
　 令和6年5月8日（木曜日）午前10時00分
(2)場所
　 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　 新潟県庁行政庁舎16階入札室

(1)入札保証金
　 入札時に、入札金額に当該金額の100分の10を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2)契約保証金
　 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
(3)入札の無効
　 本公告に示した競争参加資格のない者が入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否　要
(5)落札者の決定方法
　 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)誓約書の提出
　 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
(7)その他
　 詳細は入札説明書による。