清掃業務の委託（一般競争入札、入札日9月12日）新潟県立環境と人間のふれあい館

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立環境と人間のふれあい館清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年8月15日

新潟県知事　花　角　　英　世

(1) 調達する役務の件名及び数量
　　新潟県立環境と人間のふれあい館清掃業務　一式

(2) 調達案件の仕様その他明細
　　清掃業務委託仕様書による。

(3) 履行期間
　　令和7年10月1日から令和9年9月30日まで

(4) 履行場所
　　〒950-3324　新潟県新潟市北区前新田字新々囲乙364－7
　　新潟県立環境と人間のふれあい館

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。

(3) 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目において、建築物清掃業務又は建築物環境衛生総合管理業務に登録されている者であること。

(4) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等を有する法人で、本県の法人県民税の未納がないことを証明する納税証明書を提出した者であること。

(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。

(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。

(8) 本件入札に係る入札説明書等の交付を受けていること。

毎週月曜日（月曜日が休日の場合はその翌日）を除く各日の午前9時30分～午後4時30分
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒950－3324
　新潟県新潟市北区前新田字新々囲乙364－7
　新潟県立環境と人間のふれあい館
　電話番号025－387－1450

(2) 入札説明書等の交付期限
　　令和7年8月22日(金曜日)　午後4時30分まで

本件入札に参加しようとする者は、前記3で入札説明書の交付を受け、内容を確認の上、入札説明書に定めるところにより、前記2に示した入札参加資格を有することを証明できる書類を提出し、県の確認を受けなければならない。また、入札日の前日までに説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
県の参加資格審査の確認により、前記2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を入札説明書に定める期間に提出しなかった者は、入札に参加することができない。　

(1) 日時　令和7年9月12日(金曜日)　午後2時から
(2) 場所　新潟県立環境と人間のふれあい館　1階　研修室

(1) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨に限るものとする。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　なお、この入札は、契約内容に適合した履行を確保する必要があるため、最低制限価格を設定するものとする。

(3) 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。ただし、最低制限価格未満の入札者は、再度、入札に参加できない。なお、再入札は1回とする。また、初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることができない。

(4) 再入札においても落札者のいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

(5) 入札に参加した者のうち、予定価格以下、最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 契約保証金は、契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

(7) 契約書は作成を要する。

(8) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）ただし、入札参加資格確認申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要とする。

(9)その他の詳細は入札説明書のとおり。