ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
パンくず トップページ > 組織でさがす > 産業労働部 産業振興課 > 再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の2次募集を開始します。

本文

再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の2次募集を開始します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124681 更新日:2019年11月5日更新

平成31年度 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金

平成31年度 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の画像

1 事業の概要

(1)補助対象事業

 再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業者を補助する。

(2)交付対象者

 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

(3)対象設備

ア 設備条件

品目 要件
(1) 太陽光発電 1地点当たりの合計出力10kW以上
(2) 風力発電 1地点当たりの合計出力5kW以上
(3) バイオマス発電
  • 発電出力5kW以上
  • バイオマス依存量60%以上
(4) 水力発電 発電出力5kW以上1,000kW未満
(5) 地熱発電 特になし
(6) 上記(1)~(5)の設備と併せて導入する蓄電池設備
  • 上記(1)~(5)対象設備の発電電力を蓄電するもの。
  • 蓄電池の単独設置は認めない。

イ 系統接続条件

固定価格買取制度による売電は、不可とする。

ウ 設置条件

  • 新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。
  • 住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。

(4)補助金の対象経費

費目 内容 対象外
設計費 対象設備等の設置に係る設計に要する経費  
設備費 対象設備等の購入、製造等に要する経費 土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等
工事費 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費 建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地及び地盤改良工事に準じる工事費
その他経費 事業実施に必要な経費 電力会社との工事費負担金

(5)補助率及び補助限度額

 補助率 1/3以内
 補助限度額 10,000千円(風力発電)
           5,000千円(風力発電以外)

(6)参考資料

募集リーフレット [PDFファイル/2.24MB]

2 公募スケジュール

令和元年11月5日(火曜日)公募開始
令和元年12月4日(水曜日)補助金交付申請書提出期限
令和元年12月中旬 補助金交付決定

3 交付申請書の提出

(1)提出書類

ア 補助金交付申請書(第1号様式)

イ 補助事業の実施計画書(別紙1)

ウ 補助事業の経費配分書(別紙2)

エ 上記書類に記載の添付書類

(2)提出期限

令和元年12月4日(水曜日)17時15分まで(必着)

(3)提出方法

 持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出すること。
 ※ 持参する場合は、業務時間内(土日・祝祭日を除く8時30分から
 12時まで及び13時から17時15分まで)に訪問すること。

(4)提出先

 〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
 新潟県産業労働部産業振興課新エネルギー資源開発室
 電話:025-280-5257 Fax:025-280-5508
 E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

4 公募要領等のダウンロード

公募要領 [PDFファイル/110KB]

補助金交付申請書(様式)[Wordファイル/26KB]

Q&A[PDFファイル/98KB]

交付要綱(本文)[PDFファイル/183KB]

交付要綱(各種様式)[Wordファイル/47KB]

 

5 交付決定した事業

交付決定一覧

このページに関するお問い合わせは

産業振興課新エネルギー資源開発室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5257
内線: 2832
ファクシミリ: 025-280-5508

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ